12月14日、国では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付が予定されています。制度についてのお問い合わせ電話番号が足立区のHPに掲載されていましたのでご紹介します
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、詳細が決定していませんが住民税非課税世帯を対象にプッシュ型で1世帯10万円を支給することが決定しました。今後立ち上げる予定のコールセンターの番号など、くわしくは決まり次第、区のホームページやあだち広報などでお知らせします。
内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)
電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む。12月29日から1月3日まで休み)
プッシュ型給付金とは
11月9日、自民党と公明両党は、住民税非課税世帯を対象にプッシュ型で1世帯10万円を支給することで合意しました。プッシュ型給付金とはどのような給付金でしょうか?自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議し協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べました。プッシュ型給付金とは、対象者が申請などせずに自治体や官庁等の行政が給付対象者に対して能動的に支給する給付金です。
マイナンバーが必要
通常の給付金では対象者が行政に申請書などを提出することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。プッシュ型給付金を実現するには、対象者がマイナンバーの登録をしていることが必須となります。給付時期については、11月中に決定した場合、早い地域では12月後半か年明け早々には口座に入金するのではないかとみられています。
18歳以下は所得制限とクーポン券
子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提し合意にいたりました。、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意しました。
公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は最大2万円として段階的に実施することで一致した。
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