岸田文雄首相は低所得世帯向け非課税世帯への7万円給付の年内開始を目指すと公言しいましたが都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市が年内の給付が困難なことがわかりました。年内に7万円の給付が開始できる見通しは17％の8市区だけだそうですが低所得世帯向け非課税世帯7万円給付の年内給付開始可能と困難の市町村名はどこでしょうか？
2023年12月22日時点で年内給付開始が困難な都道府県庁所在市は以下の29市です。
北海道 札幌市
青森県 青森市
岩手県 盛岡市
宮城県 仙台市
秋田県 秋田市
山形県 山形市
福島県 福島市
茨城県 水戸市
栃木県 宇都宮市
群馬県 前橋市
埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市
東京都 東京都
神奈川県 横浜市
新潟県 新潟市
富山県 富山市
石川県 金沢市
福井県 福井市
山梨県 甲府市
長野県 長野市
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市
愛知県 名古屋市
三重県 津市
滋賀県 大津市
京都府 京都市
一方、年内給付開始の見通しが立っている都道府県庁所在市は以下の8市区です。
大阪府 大阪市
兵庫県 神戸市
奈良県 奈良市
和歌山県 和歌山市
鳥取県 鳥取市
島根県 松江市
岡山県 岡山市
年内給付開始が困難な市は人口の多い市や、自治体独自の給付金の実施など、給付事務の負担が大きい市が多い傾向にあります。また、給付事務の準備やシステム開発などの準備が間に合っていないことも原因として挙げられます。
岡山県総社市が最速で12月20日振込
岡山県総社市は12月8日、政府が低所得世帯向けに実施する7万円給付で、マイナンバーカードを使えばオンラインのみで給付の申請手続きが完結する仕組み「スーパーファストパス」を導入したと発表した。最速で今月20日に給付する。実現すれば全国で最も早い支給になる可能性がある。市に既に口座情報を登録している市民は、市公式LINE（ライン）でマイナンバーカードを読み込ませて本人確認を済ませる。その後、給付金の案内がLINEで届くので、登録口座で受け取るかどうかを選択するだけで手続きが完了する。従来の郵送での手続きより支給スピードが2週間以上早まるそうです
調査では京都市や高松市など29市が「年内に開始できない見通し」と答え7万円給付の財源約1兆円を盛った国の2023年度補正予算は11月29日に成立各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は11月下旬になって、12月1日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。
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