11月9日、コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。プッシュ型給付金とは、自治体や官庁等の行政が対象者に対して能動的に支給する給付金です。
通常の給付金では対象者が行政に申請することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。プッシュ型給付金を実現するには、対象者がマイナンバーの登録をしていることが必須となります。
また、子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示。結論は出なかったものの、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意した。
公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は最大2万円として段階的に実施することで一致した。
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