11月19日、コロナ禍での支援策をめぐり、、住民税非課税世帯を対象にプッシュ型で1世帯10万円を支給することが決定しました。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設ける形で、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになりました。
プッシュ型給付金とは
自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。プッシュ型給付金とは、自治体や官庁等の行政が対象者に対して能動的に支給する給付金です。
非課税世帯の対象
非課税世帯の対象は2020年1月から12月に所得100万円以下の世帯が対象になり、2021年以降、離職や廃業で収入が無くなった人でも、前年に所得がある場合は対象外となるとみられます。また自営業者には事業復活支援金が新たに申請できます。2021年11月～2022年3月の売り上げが前年、一昨年の同月と比較して50％～30％下がった個人事業主は最大50万円が支給されます。
マイナンバーがあると支給が早い
通常の給付金では対象者が行政に申請することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。プッシュ型給付金を年内に支給するのはには、対象者がマイナンバーの登録をしていることが必須となります。給付時期については、マイナンバーを持ってる人には年内に、もっていない方は年明け早々には口座に入金するのではないかとみられています。
また、子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示し決定しました。給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで決定しました。
マイナポイントは最大2万円付与
公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は最大2万円として段階的に実施することで一致した。
ご安心ください！まだチャンスがあります
多くの方から一律給付の声があり、国民の声を聴く政治を目指す岸田内閣では、今回の件とは別に追加経済政策で国民に10万円を3か月支給することを検討開始しました。
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