高校生16歳以上18歳以下給付の5万円はいつ？中学生以下に5万円先行給付へ - 日本全国自由に旅する！夢のレンタカー回送ドライバー生活

政府が11月26日に子ども給付の財源の一部となる7311億円を2021年度の予備費から支出すると決めたことで、中学生以下に5万円を先行給付することが確定しました。高校生や16歳以上18歳以下の5万円給付はいつでしょうか？来年でしょうか？

中学生以下に5万円先行給付へ

2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円相当の給付が予定されていましましたがそのうち、5万円は現金として2021年内を目処に支給され、残りの5万円分はクーポンによる支給が予定されていました。しかし16歳から18歳の対象世帯に対しては大幅に遅れる見込みがでました。

SNS上での批判の声

子育て世帯だけを優遇するのはもうやめてほしい

困窮世帯はほかにもたくさんある

税のバラマキだ

単なる税金パフォーマンスだ

公明党の公約発表を受けて、立憲民主党の蓮舫参院議員はツイッターで、「今、すぐに行って欲しいです。連立与党代表が菅総理に直接申し入れを行ってください。総選挙まで引っ張るのではなく。財源、予備費が2.6兆円あります」と投稿しています。公明党は与党なので、今回の総選挙の公約に掲げずとも、この間に「すべての子供に一人一律10万円給付」をやろうと思えばできたはずでした。

公明党の山口那津男代表

子育て応援トータルプランの策定
子ども基本法
出産一時金を50万円へ増額
産後ケア、家事・育児支援
教育無償化　段階的に拡大
高３生まで医療費を無償化

過去に、公明党の施策を振り返ると、選挙が近づくたびに子育て世代の有権者に甘い言葉をささやき続けてきたと言われているようです。山口代表のホームページには、「12年には、公明党の強い主張により、自公連立政権発足時の合意文書に『幼児教育の無償化への取り組み』を盛り込ませ、無償化の対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました」とあるようです。

また、「子育て教育支援の元祖は公明党です」と力強くコメントし、「今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当の創設を1964年の結党前後に実現させました。以来、半世紀以上にわたり子育て・教育支援を政策の柱に掲げ、出産育児一時金の拡充、妊婦健診14回分の公費助成、子ども医療費助成の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきたのです」と、子育て施策の成功をアピールしているようです。

ただ、子育て世帯ばかり優遇しようとする公明党の施策に辟易している人がいるのも事実のようです。「子育て世帯に子供のためのお金を支給したところで、使うのは親なわけですから、果たして、子育てという本来の目的のために使われているお金がどれだけになるのか。これだけ、公明党の子育て世帯優遇策が続くと、それ以外の世帯の公明党離れが進むかもしれません。SNS上の声はある意味、正しい面もあると思います」

2019年に消費税が増税され、家計負担が増加し、生活困窮世帯も増加傾向にあります。コロナ禍でその数はさらに増ているようです。21年９月の厚労省の発表によれば、生活保護の申請件数は約２万件で前年同月から13.3％増となったそうです。公明党が消費増税に協力したことも子育て世帯は忘れるべきではなく「未来応援給付」の予算は約２兆円に上っています。

16歳以上18歳以下給付の5万円の支給日