生活困窮者200万円、個人事業主30万円支給！緊急事態宣言を踏まえた経済支援策！西村大臣のツイッター

2月3日の西村大臣のツイッターで緊急事態宣言を踏まえた経済支援策が発表されました。内容を要約すると緊急事態宣言地域で不要不急の外出や移動自粛の影響により売上が50％以上減少した場合に地域・業種を問わず中堅、中小企業に支給する一時金を法人最大60万円、個人最大30万円に拡充します。ということです

まずは動画で確認してください

ポイントは地域、業種を問わずというところです！時短営業や不要不急の外出や移動自粛の影響により売上が50％以上減少した場合は一時金が支給されます

#緊急事態宣言の延長を踏まえて支援策を拡充しました。緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により売上が50％以上減少した場合に地域・業種を問わず中堅・中小企業に支給する #一時金を法人最大60万円、個人最大30万円に拡充します。詳細は経産省から発表されます。 pic.twitter.com/j5leLOO7ek
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年2月2日

生活困窮者200万円

また生活困窮者には返済免除条件付きの最大200万円の無利子融資をおこないます。特に所得証明などは必要ありません。生活に困っている方の自己申告になるようですので、よほどの理由がない限り審査落ちなどはありません

厳しい状況にある方への支援策として、 #総合支援資金を最大3か月分再貸付を可能とし、二人以上世帯の場合、#緊急小口資金と合わせて上限を140万円から200万円に引き上げます。また、令和3年度又は4年度の住民税非課税を確認して一括免除することとし返済免除要件を明確化します。 pic.twitter.com/TehvDoBhYw
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年2月2日

バイトのシフトが減った方

西村大臣はシフトが減り所得が減ったパート・アルバイトの方へ雇用主は休業手当を支払っていただくよう要請をだしているようです。もう少しおまちください。なんらかの支援がおこなわれるとおもいます

シフトが減り所得が減ったパート・アルバイトの方へ雇用主は休業手当を支払って頂きたい。大企業・中小企業とも雇用調整助成金で最大100%助成します。中小企業から支払われない方は #休業支援金を個人で申請できます。現在、大企業の従業員は対象外ですが早急にしっかりと対応すべく検討を急ぎます。 pic.twitter.com/r3CuLgnCEX
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年2月3日

また、先日成立した三次補正に計上している1兆円の地方創生臨時交付金について、感染状況などを踏まえ配分を本日各自治体に内示しました。月額換算最大180万円の協力金に加えて、この交付金を活用し、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が可能となります。 pic.twitter.com/vxbf198rZL
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年2月2日

生活に困ってる方はぜひ利用してください！以前のような国民全員への一律給付はこの先ありません。申請は簡単ですのでぜひ申請してください

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