昨年度から始めた妊産婦らに10万円相当を支給する事業についてこども家庭庁は、2025年度に制度化する方針を固め「妊婦のための支援給付」を創設し定期的な面談などを通じた「伴走型相談支援」もあわせて恒久化し近くこども家庭審議会の委員会に案を示するそうです。
子育て家庭の孤立を防ぎ妊娠時からの支援を強化するため、政府は、妊娠届と出生届を出したときに計10万円相当のクーポンなどを支給する事業を22年度から実施。「出産・子育て応援交付金」を活用してきました。今年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、こうした経済的支援と継続的な情報発信などの伴走型相談支援について「制度化の検討を進める」そうです
妊婦支援給付とは、妊娠・出産・育児にかかる経済的負担を軽減するために、国や地方自治体から支給される給付金です。
国から支給される給付金
出産育児一時金
母子保健法に基づく給付
児童扶養手当
母子家庭等自立支援給付金
ひとり親家庭自立支援事業
地方自治体から支給される給付金
妊婦健康診査費助成
出産育児支援金
乳児医療費助成
育児休業給付金
育児休業取得奨励金
出産育児一時金
出産育児一時金は、出産を控えた妊婦または出産後の母親に対して支給される給付金です。出生児1人につき42万円、多胎児の場合は1人につき42万円×胎児数となります。
母子保健法に基づく給付
母子保健法に基づく給付には、妊娠届出費、妊婦健康診査費、出産費用、育児休業給付金、育児休業取得奨励金などがあります。
児童扶養手当
児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭などで、ひとりで子どもを養育している世帯に対して支給される給付金です。18歳に達する年度末までの子ども1人につき、月額3万6000円から15万円が支給されます。
母子家庭等自立支援給付金
母子家庭等自立支援給付金は、母子家庭や父子家庭などで、ひとりで子どもを養育している世帯に対して支給される給付金です。生活費や住居費などの支援として、月額10万円から30万円が支給されます。
ひとり親家庭自立支援事業
ひとり親家庭自立支援事業は、母子家庭や父子家庭などで、ひとりで子どもを養育している世帯を対象とした就労支援事業です。職業訓練や就職活動の支援、育児支援などを受けることができます。
妊婦健康診査費助成
妊婦健康診査費助成は、妊婦が妊娠中に行う健康診査の費用を助成する制度です。自治体によって助成内容は異なりますが、一般的には、妊娠初期・中期・後期の3回の健康診査が助成対象となります。
出産育児支援金
出産育児支援金は、妊娠・出産・育児にかかる経済的負担を軽減するために、地方自治体が独自に実施している給付金です。自治体によって支給内容は異なりますが、一般的には、出産費用の一部を助成したり、育児休業中の収入を補填したりするものです。
乳児医療費助成
乳児医療費助成は、乳児の医療費を助成する制度です。自治体によって助成内容は異なりますが、一般的には、0歳から3歳までの乳児の医療費が全額または一部助成されます。
育児休業給付金
育児休業給付金は、育児休業を取得した労働者に対して支給される給付金です。原則として、休業開始日から180日間、育児休業給付日額の67%が支給されます。
育児休業取得奨励金
育児休業取得奨励金は、育児休業を取得した労働者に対して支給される給付金です。原則として、休業開始日から180日間、育児休業取得奨励金日額の10%が支給されます。
妊婦支援給付は、妊娠・出産・育児にかかる経済的負担を軽減するために、国や地方自治体から支給される給付金です。妊娠・出産・育児を予定している方は、ぜひご利用ください。
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