2022年4月20日政府は住民税非課税世帯を対象にプッシュ型で1世帯10万円を支給することが決定しました。プッシュ型給付金とはどのような給付金でしょうか?政府は緊急経済対策で令和4年度非課税世帯の低所得世帯に10万円支給すると発表しました! 低所得世帯とは年収いくらまででしょうか?
政府は令和4年度非課税世帯に1人10万円の現金給付を行う方針を固めました。対象者は困窮貧困が極めて深刻な方が対象で時期は夏休み前に1人10万円の現金給付の予定です。今年3月に給付を受けた令和3年度非課税世帯は対象外になる見込みです。低所得世帯とは令和3年1月1日以降の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった方です
プッシュ型給付金とは
自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が国会内で協議し協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べました。プッシュ型給付金とは、対象者が申請などせずに自治体や官庁等の行政が給付対象者に対して郵送で申請書がおくられ支給する給付金です。案内を受け取った方は口座番号を記入して返送するだけで1~3週間以内に口座に入金されます
マイナンバーが必要
通常の給付金では対象者が行政に申請書などを提出することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。プッシュ型給付金を実現するには、対象者がマイナンバーの登録をしていることが必須となります。給付時期については、4月中に決定した場合、令和4年度の非課税世帯が決定する6月以降で遅くとも夏休み前(7月末)には口座に入金するのではないかとみられています。
18歳以下は所得制限とクーポン券
子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提し合意にいたりました。、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意しました。
公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は最大2万円として段階的に実施することで一致した。
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