新型コロナ日本初の罰金条例
東京都では新型コロナウイルスに感染させた人に対して罰則付き条例を決める案がでています。この条例が決まった場合、日本初の罰金条例になります
提案者
都民ファーストの会の伊藤悠都議
この条例を提案した議員は都民ファーストの会の伊藤悠都議で次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案としています
提案された条例の内容
新型コロナウイルスに個人が感染させた場合
「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」
企業の場合
「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」
「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
新型コロナ感染で罰金になる例
- 感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金の対象
- 休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金
- 要請(特措法24条9項による)に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名を公表する
感染を証明する方法
現状では不特定多数の人が出入りする場合誰から誰にうつしたのかを証明するのは困難な状況であることは踏まえて上、罰則があることである一定の効果があるとみられている。マスク着用の有無なら一目両全だが実際に罰金対象者を検挙するのはハードルが高い条例だと言う指摘もでています
海外での罰金制度
イギリス政府は、新型コロナウイルス感染者らが自主隔離の義務に違反した場合、最大1万ポンド(約135万円)の罰金を科すと発表しました。感染件数の増加に歯止めをかけるのが狙いで9月28日から実施されています。
罰金対象者
罰金の対象者は、検査で陽性が確認されても外出禁止の指示に従わない感染者や自主隔離中の従業員に対して休業させず出勤を強いる企業も処罰されるとしています
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