2022年4月20日 政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」の受給要件を緩和すると発表しました。「生活困窮者自立支援金」受給要件を緩和の内容を調べてみました
4月20日現在の「生活困窮者自立支援金」の受給要件は国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がありました。求職中の場合はハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け報告書を提出しなければならなかったり、見つからない場合は生活保護を受けるなどの要件が厳しく利用しにくいと指摘されていした。また家業を持つ人や自営業で減収の方も証明などが必要になっていました
現行の要件
■新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の支給が、既に終了
した／自立支援金（再支給）の申請月で終了すること。
■ 収入が、➀＋➁の合計額を超えないこと
①市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
■ 資産が、上記①の６倍以下（ただし100万円以下）
■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所か、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職
の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と
見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
これに対して緩和要件は政府が月内にまとめる緊急経済対策で申請の期限を６月末から延長するほかに職業相談の頻度を減らすなどの内容を盛り込む方針だそうです。また政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を令和4年６月末から延長する方針です。
再支給の対象となるのは、コロナ禍で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す総合支援資金「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けをこれ以上受けられない人たちが対象になります。支援金は特例貸し付けの利用を前提とした仕組みで、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯で、条件を満たす対象者に今夏から最大30万円を支給してきた「生活困窮者自立支援金」を、再支給する方向で調整しています。生活費の貸し付けや家賃補助も申請期限を延長することも検討しています。
お問合せ先
厚生労働省コールセンター ０１２０-４６-８０３０
［受付時間］平日9:00～17:00
追加申請の条件と手続き方法（現行）
対象世帯
特例貸付開始から令和３年３月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯を対象とします。 再貸付申請以前に、自立相談支援機関による自立相談支援を受けることとが条件となります。
申請期限
令和4年6月末から延長
貸付上限額
追加での資金交付は、最大で３か月として更なる延長貸付はありません。最大で9カ月緊急小口資金を合わせて200万円までとなります
貸付方法
１月あたりの貸付額については、特例貸付における単身（月15万円以内）又は二人以上（月20万円以内）と同じになります。
その他変更点
上記以外については、償還免除特例を含めて既存の総合支援資金（特例貸付）と基本的に同じとする（据置期間、償還期間等については借受人の負担に配慮するため検討）
令和３年２月10日
社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室
室長補佐 ：前田（内線 2872）
係 長 ：櫻井（内線 2879）
代 表 ：０３－５２５３－１１１１
申請方法
- 仮受者が自立相談支援機関に相談する
- 支援決定
- 市区町村の社会福祉協議会に延長申請を申し込む
- 県社会福祉協議会に書類送付
- 延長決定
- 送金
申請から振り込みまでは約3週間～4週間程度かかります
詳しくは最寄りの社会福祉協議会へお問い合わせください
社会福祉協議会の担当者の方によると特に追加で審査のような物はないそうです。記入ミスがなければ1カ月程度で振り込みがあるそうです。振り込み時期は前回の貸付と同じスパンになります。1回目の貸付の入金は申請日から1カ月後くらいになります。申請日が前回までの振り込み日より後の場合は初回2か月分が貸付になります。以後毎月の振込日にあと1回貸付が行われる形になります
詳しくは最寄りの社会福祉協議会へお問い合わせください
神奈川県の窓口
横浜市社会福祉協議会 045-201-8616
横須賀市社会福祉協議会 046-821-1301
鶴見区社会福祉協議会 045-504-5619
神奈川区社会福祉協議会 045-311-2014
西区社会福祉協議会 045-450-5005
中区社会福祉協議会 045-681-6664
南区社会福祉協議会 045-260-2510
港南区社会福祉協議会 045-841-0256
保土ケ谷区社会福祉協議会045-341-9876
旭区社会福祉協議会 045-392-1123
磯子区社会福祉協議会 045-751-0739
金沢区社会福祉協議会 045-788-6080
港北区社会福祉協議会 045-547-2324
緑区社会福祉協議会 045-931-2478
青葉区社会福祉協議会 045-972-8836
都筑区社会福祉協議会 045-943-4058
戸塚区社会福祉協議会 045-866-8434
栄区社会福祉協議会 045-894-8521
泉区社会福祉協議会 045-802-2150
瀬谷区社会福祉協議会 045-361-2117
川崎市社会福祉協議会 044-739-8716
川崎区社会福祉協議会 044-246-5500
幸区社会福祉協議会 044-556-5500
中原区社会福祉協議会 044-722-5500
高津区社会福祉協議会 044-812-5500
宮前区社会福祉協議会 044-856-5500
多摩区社会福祉協議会 044-935-5500
麻生区社会福祉協議会 044-952-5500
鎌倉市社会福祉協議会 0467-23-1075
三浦市社会福祉協議会 046-888-7347
葉山町社会福祉協議会 046-875-9889
逗子市社会福祉協議会 046-876-6222
相模原市社会福祉協議会 042-756-5034
相模原市社協(南区事務所)042-765-7065
相模原市社協(緑区事務所)042-775-8601
愛川町社会福祉協議会 046-285-2111
清川村社会福祉協議会 046-287-1118
大和市社会福祉協議会 046-200-6177
老名市社会福祉協議会 046-235-0220
座間市社会福祉協議会 046-266-2025
綾瀬市社会福祉協議会 0467-77-8166
厚木市社会福祉協議会 046-225-2947
伊勢原市社会福祉協議会 0463-94-9600
秦野市社会福祉協議会 0463-84-7711
藤沢市社会福祉協議会 0466-50-3525
寒川町社会福祉協議会 0467-74-7621
茅ヶ崎市社会福祉協議会 0467-85-9650
平塚市社会福祉協議会 0463-21-8813
大磯町社会福祉協議会 0463-61-9390
二宮町社会福祉協議会 0463-73-0294
小田原市社会福祉協議会 0465-35-4000
中井町社会福祉協議会 0465-81-2261
南足柄市社会福祉協議会 0465-73-1575
大井町社会福祉協議会 0465-84-3294
松田町社会福祉協議会 0465-82-0294
山北町社会福祉協議会 0465-75-1294
開成町社会福祉協議会 0465-82-5222
箱根町社会福祉協議会 0460-85-9000
真鶴町社会福祉協議会 0465-68-3313
湯河原町社会福祉協議会 0465-62-3700
※横浜市・川崎市にお住まいの方は区が窓口です。
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