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困窮世帯へ最大30万円給付金!給付金はいつから支給?対象者と支給条件と申請方法

生活困窮世帯に新支援金30万円支給!新型コロナ生活困窮者自立支援金の申請方法と対象者条件

生活困窮世帯に30万円支給!新型コロナ生活困窮者自立支援金の申請方法と対象者条件

5月28日菅総理大臣は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する生活困窮世帯向けに新たな支援金制度「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を創設する検討すると発表しました。申請方法と対象者、条件はどのようなっているのでしょうか?いつから支給がはじまるのでしょうか。新支援金は生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円の給付金を給付します。申請先は社会福祉協議会となる予定で支給金が支払われる対象者と支給条件と申請方法について解説します

 

 

 

支給方法と金額

新たな支援金は世帯単位で給付します。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向です。7月以降に3カ月間の支給を想定しています。申請方法や詳しい条件はまだわかっていません。

単身世帯 6万x3か月=18万円

2人世帯 8万x3か月=24万円

3人以上 10万x3か月=30万円

申請条件

  • 貯金100万円以下
  • 月収24万円以下
  • 生活保護世帯は対象外

収入が東京23区内なら3人世帯で月24.1万円以下、預貯金が100万円以下といった要件を満たす必要があります。持ち家の世帯も対象になりますが生活保護世帯は対象外になります。政府は新型コロナで生活に困窮する世帯を対象にした緊急小口資金などをおこなってきましたがコロナ禍が長引き、既存の支援制度を使い切ってしまった人が出てきていることから短期の生活費を新たに支援し、就労までの期間を穴埋めする方針のようです。緊急小口資金や総合支援金などを借りた方ですでに貸付が終わった方が対象になるとみられています

支給時期は9月以降の可能性

総合支援金や緊急小口資金の申請時も申請から振り込みまで約3か月位かかりました。おそらく今回の支給も7月の申請受付を開始しても実際の振り込みは9月末ころだとおもわれます。支給が遅れた場合は7月分、8月分の2ヶ月分が8月末頃に振り込まれる可能性が予測されます

 

 

 

申請先は社会福祉協議会

30万円の給付を受けるのはまず社会福祉協議会で緊急小口資金と総合支援資金の申請を行う必要があります。緊急小口資金は最大20万円、総合支援資金は最大180万まで無利子無担保でかりられます。審査はありますが、銀行や金融関係の審査とは異なりますので、申請に不備がなければ3週間程度で振り込みがあります。

 

支給対象者の条件

1 総合支援資金貸付対象世帯
生活の立て直しのために、継続的な生活費及び一時的な資金を必要としていて、貸付を行うことにより自立が見込まれる方で、次の要件全てに当てはまる世帯が対象になります。

①低所得世帯(市町村民税非課税程度)や失業や収入の減少などにより生活に困窮している方

②公的な書類などで本人確認が可能な方

③現に住居があること。あるいは「自立相談支援事業のうち住居確保給付金」の申請を行い、住居の確保が確実な方

④神奈川県社会福祉協議会、担当の市区町村社会福祉協議会や関係する機関からの継続的な相談支援を受けることに同意していること。

⑤貸付と支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸し付けた資金の返済が見込めること。

⑥失業給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと。

 

上記の条件を満たしている場合単身者で月15万円、二人以上の世帯で月20万円が3カ月間借り入れができます。細かな条件があるように見えますが要約すると下記の通りです

 

コロナの影響で収入が減って生活に困っている

住民票が取得できる

住居がある。または確保できる事が確定している

借りる事で生活の維持が可能な方

 

このあたりがクリアであれば申請可能です

 

※返済は1年後からで最大10年間の間に返済すれば大丈夫です。また返済時に返済するだけの収入がない非課税世帯の場合は支払いが免除されます。この先借り入れが不安な方でも景気が回復していれば返済もできるし厳しい場合でも安心して借り入れすることができます。

 

 

 

借り入れ方法

借り入れ方法は厚生労働省のHPから書類がダウンロードできます。その書類に必要事項を書いて最寄りの社会福祉協議会に郵送するだけです。新型コロナウイルス感染防止対策のため窓口で人と会うこともなく対面で何かをしたりすることもありません。

 

借り入れに必要な必要書類

①住民票

②銀行通帳(郵便局通帳)またはキャッシュカードのコピー

③本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)

④申請書類

※新型コロナウイルスで収入が減った旨を書類に記載するだけで所得証明などを添付する必要ありません。あくまでも自己申告です。減収額は何割以上という規定もありません。生活に不足がある場合は申請対象になります

お問合せフリーダイヤル

0120-46-1999(平日9時~17時)

詳しくは最寄りの社会福祉協議会へお問い合わせください

神奈川県の場合

横浜市社会福祉協議会 045-201-8616
横須賀市社会福祉協議会 046-821-1301
鶴見区社会福祉協議会 045-504-5619
神奈川区社会福祉協議会 045-311-2014
西区社会福祉協議会 045-450-5005
中区社会福祉協議会 045-681-6664
南区社会福祉協議会 045-260-2510
港南区社会福祉協議会 045-841-0256
保土ケ谷区社会福祉協議会045-341-9876
旭区社会福祉協議会 045-392-1123
磯子区社会福祉協議会 045-751-0739
金沢区社会福祉協議会 045-788-6080
港北区社会福祉協議会 045-547-2324
緑区社会福祉協議会 045-931-2478
青葉区社会福祉協議会 045-972-8836
都筑区社会福祉協議会 045-943-4058
戸塚区社会福祉協議会 045-866-8434
栄区社会福祉協議会 045-894-8521
泉区社会福祉協議会 045-802-2150
瀬谷区社会福祉協議会 045-361-2117
川崎市社会福祉協議会 044-739-8716
川崎区社会福祉協議会 044-246-5500
幸区社会福祉協議会 044-556-5500
中原区社会福祉協議会 044-722-5500
高津区社会福祉協議会 044-812-5500
宮前区社会福祉協議会 044-856-5500
多摩区社会福祉協議会 044-935-5500
麻生区社会福祉協議会 044-952-5500
鎌倉市社会福祉協議会 0467-23-1075
三浦市社会福祉協議会 046-888-7347
葉山町社会福祉協議会 046-875-9889
逗子市社会福祉協議会 046-876-6222
相模原市社会福祉協議会 042-756-5034
相模原市社協(南区事務所)042-765-7065
相模原市社協(緑区事務所)042-775-8601
愛川町社会福祉協議会 046-285-2111
清川村社会福祉協議会 046-287-1118
大和市社会福祉協議会 046-200-6177
老名市社会福祉協議会 046-235-0220
座間市社会福祉協議会 046-266-2025
綾瀬市社会福祉協議会 0467-77-8166
厚木市社会福祉協議会 046-225-2947
伊勢原市社会福祉協議会 0463-94-9600
秦野市社会福祉協議会 0463-84-7711
藤沢市社会福祉協議会 0466-50-3525
寒川町社会福祉協議会 0467-74-7621
茅ヶ崎市社会福祉協議会 0467-85-9650
平塚市社会福祉協議会 0463-21-8813
大磯町社会福祉協議会 0463-61-9390
二宮町社会福祉協議会 0463-73-0294
小田原市社会福祉協議会 0465-35-4000
中井町社会福祉協議会 0465-81-2261
南足柄市社会福祉協議会 0465-73-1575
大井町社会福祉協議会 0465-84-3294
松田町社会福祉協議会 0465-82-0294
山北町社会福祉協議会 0465-75-1294
開成町社会福祉協議会 0465-82-5222
箱根町社会福祉協議会 0460-85-9000
真鶴町社会福祉協議会 0465-68-3313
湯河原町社会福祉協議会 0465-62-3700

 

※横浜市・川崎市にお住まいの方は区が窓口です。

 

 

 

ベーシックインカム検討開始

特別給付金 2回目 時期

特別給付金2回目はあるのか?

ベーシックインカム

国民に毎月15万円支給

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり、失業をされて生活費などに困っている方が今年3月以降多くなってきているようです。国では国民に一律10万円の特別給付金の支給を行いましたが、現在では各都道府県の社会協議会で新型コロナウイルスの影響で収入が減って生活費に困っている方に総合福祉支援金という形で3カ月間毎月15万円の給付(貸付)を行っています。また国民全員に2回目以降の特別給付金などはあるのでしょうか?

菅総理大臣は必要なら給付すると明言

菅総理大臣は総裁選で見事自民党総裁にり総理になったら2回目の給付を行うと明言しました。しかし現段階ではおこなわれていません

 

 

 

ドイツでは毎月15万円の支給を開始

そこで最近よく耳にする言葉が「ベーシックインカム」という言葉です

 

 

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは新型コロナウイルス感染拡大の特別給付金のように政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策で、すでに海外では試験運用されている国がおおくなってきています。

フィンランドでは2017年から2年間の実証実験を行っていて、オランダでも同じ様な実験が行われています。今回また新たに開始された国はドイツで18歳以上の方に試験的に毎月1200ユーロ(約15万円)を支給開始をすると発表しました。120名の募集に対して現在100万人の応募が集まっているようです

 

財源はどうなっているの?

フィンランドの場合は国民1人当たり毎月560ユーロ(約6万7千円)を配るという実験でしたが、もし日本でも全国民1億2千万人に月額7万円を配った場合、毎年100兆円の財源が必要になります。日本政府の一般会計予算は約100兆円ですが一般会計とは別に、年金に約52兆円、医療に43兆円、介護に10兆円、合計105兆円の社会保障関連の支出を行っています。さらに生活保護受給者は現在164万世帯合計214万人に支給されており総額3.8兆円が支出されていますが、今後コロナウイルスなど影響などを含め将来的には30兆にも達するといわれています。財源としてはこうした保障を無くしたり失業保険制度を無くしたり所得控除を無くすことでその財源は充分確保できる範疇とし一律に国民に7万円を支給するという考え方のようです。

 

 

 

社会への影響は・・・

日本のベーシックインカム案

日本におけるベーシックインカム案

7万円だけではもちろん生活をできませんが、夫婦でお子さんが二人いる家庭なら毎月28万円が最低保証されるわけです。最低限の所得が常に保障されるので、経済危機などで多くの人が一時的に仕事を失っても、安心して当面の生活を続けることができる。新しいビジネスにもチャレンジしやすくなるので経済にも悪影響がでないと考えられています。またGoToキャンペーンなどに頼らず社会全体の消費が増えかえって経済が活発化するとも言われています

 

イメージは年金者の暮らし

ベーシックインカムのイメージは年金生活

ベーシックインカムのイメージは年金生活

ベーシックインカムのイメージはまさに年金者の暮らしのイメージです。ベーシックインカムを反対している方の大半は働かないでお金をもらえたらみんなナマケモノになってしまうという考え方です。しかし年金者の方の暮らしをみると年金が減額されないギリギリの金額(約10万円)を週2~3日程度働いて稼いでいる方が多くみられます。負担が無い程度にのんびり働きながら更に豊かな暮らしを実現している方が大半です。こんな心も体も経済も豊かな暮らしはありません。ベーシックインカムではこんな理想的な暮らし方が老後短い期間しか味わえない社会ではなく、成人した1年目から味わえるのです。

 

 ベーシックインカムを実現するためには

ではどのようにしたらこの様な社会を実現できるのでしょうか。これは政治を変えなければ実現は厳しいかと思われます。現在行われている年金制度や社会保障制度をすべて否定し無くさなければできません。それには現在その業務に携わっている職員の方形の理解が必要なのです。そのためにはベーシックインカムを実現するための若い力を集結した政党が必要になってくると、元大阪府知事の橋下氏は言っています

 

 

 ベーシックインカムが導入されれば現在行っている年金制度や生活保護などの経費が削減されます。さらに犯罪や病気も減るのではと議論されています。大変興味深かったので今回ご紹介させていただきました。みなさんはどうお考えでしょうか?

 

 

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