コロナ感染で最大40万円支給
太陽生命保険が新型コロナウイルス感染症に伴う出費を保障する個人向け保険「感染症プラス入院一時金保険」を9月から発売を開始することを発表しました。この保険は、既存の入院保険と組み合わせて加入する必要がありますが、月額500円プラスで新型コロナウイルスやO-157、コレラ、SARSなど所定の感染症の治療で入院した場合や死亡した場合に一時金として、従来の2倍の最大40万円を受け取れる内容になっています。
新型コロナウイルスの治療費は無料
新型コロナウイルスの感染でで入院した場合は、指定感染症にあたる為、医療費負担は基本的に無料になりますが、入院により休業するなどした場合の収入の減少の対して充填することができます。
海外での新型コロナウイルスの保険対応
海外での新型コロナウイルス感染に向た保険は、タイ、インド、香港などではすでに販売されていますが、日本では保険ベンチャ企業のジャストインケースが、1泊2日以上の入院に対して一時金を保障する「コロナ助け合い保険」を提供しているだけで国内では2番目になる模様です。
通常の医療保険で
新型コロナウイルスは担保される?
入院給付金について
各生命保険会社により対応は異なりますが基本、新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様とみなされ契約通り、入院日数に応じて医療保険から給付金が支払われます。また新型コロナウイルスの疑いで入院を指示され、検査の結果、陰性であった場合でも、陽性の場合と同様に入院日数に応じて入院給付金が支払われます
検査費用は保険適用するか?
新型コロナウイルスへの感染の検査費用は、もともと医療保険には「検査費用給付金」という項目は設けられていないため、特に給付はありません。ただし、感染疑いでの検査入院であっても医療保険の保障対象となります(医師の指示による入院に限る)。これは検査の結果が陽性・陰性どちらの場合であっても同じ扱いです。入院して検査を受けるならば、入院日数に応じて給付金を受け取ることができるのです。
ちなみに、新型コロナウイルスの感染判定のための検査(PCR検査)の費用自体は結果が陽性・陰性に関わらず公費扱いとなるため、患者側の負担はありません。
コロナで感染休業「補償対象」に
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償すると発表しました。コロナの影響が長期化していることを受け、補償対象に加える方針です。2021年1月以降に保険期間が始まる契約が対象になりますが休業による売り上げの減少や営業を継続するために必要な費用を最大500万円補償するそうです。政府・地方自治体による休業要請に基づく営業自粛は補償しない方向です。
ブログの紹介
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レンタカー回送は1年中かせげるの?レンタカー回送の繁忙期とは
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