11月8日岸田首相は年金支払い5年延長する令和のメガトン増税を発表しました。自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討していて「メガトン増税メガネ」です
メガトン増税とは1兆円以上の税収増を目的とした増税を指します。日本では2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられましたがこの増税は1兆円以上の税収増を見込んでいました。そのためメガトン増税と呼ばれることがありました。2023年12月にまたメガトン級の増税が実施されるとみられ令和の「メガトン増税メガネ」と話題になっています。
メガトン増税は財政再建や社会保障制度の安定化などの目的で行われまが国民の負担増につながるため、反対意見も多くあります。2023年11月現在日本ではメガトン増税の実施は予定されていませんが財政状況が悪化した場合、メガトン増税の実施が検討される可能性もあります。
具体的な例としては以下のようなものが挙げられます。
「森林環境税」
「扶養控除縮小」
「年金支払い5年延長」
「森林環境税」は2024年度から国内に住所のある個人に対して森林整備が目的で課税される国税で1人年1000円が徴収され税収全額が都道府県市町村へ譲与されます。森林環境税による税収は年600億円と見込まれますがこの3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されず基金として積み立てられているそうです
「扶養控除の縮小は所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されています。「児童手当の支給対象が高校生まで拡充されることから、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、年収から38万円を差し引ける扶養控除の見直しがおこなわれます。メガトン増税は、国民の負担増につながるため、実施には慎重な検討が必要です。
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