いつから？雇用保険、失業保険失業手当の自己都合退職の待機期間2ヶ月から7日間に短縮 - 日本全国自由に旅する！夢のレンタカー回送ドライバー生活

2023年4月10日、政府は2024年頃より雇用保険の失業保険の失業手当の給付金の転職など自己都合での退職時時の雇用保険の待機期間を2ヶ月から7日間に短縮し失業給付について会社都合と同水準の7日間と短縮し迅速に支給できるようにすると日本経済新聞が掲載しました。現状では給付開始まで待機期間があり原則2カ月以上かかりますが改定後は今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準になります。

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現状では自己都合で退職した場合は失業保険をもらえるまで4か月～5カ月くらいの待機期間が発生するため毎月の生活費15万円x5か月分＝75万円は最低必要になっていましたが経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ成長産業への労働移動を促す狙いだそうです

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現状の雇用保険制度

失業保険の支給には大きく分けて2種類のパターンがあります。1つは自己都合で退職した場合、もう一つは自己都合以外で退職した場合です。簡単に言うと自分の都合で会社を辞めた人より、会社側の都合で退職する人の方が失業保険の給付期間は長く支給されます。長く支給される＝支給額が増えると言う事なのです。

自己都合と会社都合の違い

では実際にどのくらいの差があるのか勤続期間が1年以上5年未満の方が自己都合で退職した場合の給付日数は90日です。しかも最初に支給されるのは退職してから約5か月後です。これではとても暮らしていけません。しかしある条件に該当すると支給日数が倍の180日になり更に申請が受理されてから約2週間程度で支給されるのです。金額で換算すると日額5000円給付される方の場合自己都合だと総額45万円のところある条件がそろうとなんとその倍の90万円が支給されます。

失業保険を受け取る為には

では失業保険は実際にどのように受け取れるのでしょうか？通常は申請した日から7日間の待機期間があり、その後も失業状態だと確認された場合に28日ごとにハローワークに行って面談とその期間の就職活動の報告をしなくてはなりません。またその期間のアルバイトなどをすると支給が制限されます。90日分全額の支給を受け取るには90日間積極的に就職活動を行わないと失業保険は給付されません。180日間の場合は約半年間はその状態が続くのです。

失業保険の給付日数は自分がどのような理由で会社を辞めたのかによって大きく変わってきます。簡単に表記すると自己都合＜会社都合＝特定受給者となります。

自己都合で退職した場合でもある条件が満たされると会社都合と同等の対応をしてくれる場合があります。これに該当する方を特定受給者といいます。

特定受給者（特定理由離職者）の条件はハローワークのホームページで細かく説明されていますがいくつかの例を簡単に書いてみます。

会社の倒産・事業所の廃止
事業所の移転、廃線等で、通勤が困難になる。
労働条件が、明示されていた内容と大きく変わった
給料の1/3以上が2か月以上によって支払われない
給料が85％以下に減額された
有期労働契約が更新されなかったため（※注1）
退職前の3カ月の残業が月45時間を超えている
会社や上司から辞めるように言われた場合また著しい冷酷を受けた場合
本人の意思に反した転勤や部署転換
家族などの介護のため
結婚して住所がかわる場合

（※注1）労働者が更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合に限定

上記に1つでも当てはまる物がある場合は特定受給者（特定理由離職者）に当てはまる可能性が非常に高いです。その場合は会社を退職するときの退職届や離職票にその理由を必ず明記しましょう

間違っても「一身上の都合」などと書いてしまうとあとあと手続きが出来なくなる場合があります。人事部の人や上司は甘い言葉で大丈夫だと言われても必ず書面に残すようにしてください。仮に書き直しをさせられた場合はその届けに書き直し理由を記載してもらって保管してください。それと契約社員や派遣社員の場合で契約が満期で退職する場合は必ず「継続できませんか？」という質問をすることが重要になってきます。

継続できないのは解っていても必ず更新希望をした旨を記録に残してください。

上記内容が退職後の離職票の離職理由に記載されていないと特定受給者にならない場合があります。直接いいにくい場合はメールなどでも記録に残る形で行ってください

特定受給者に該当すると通常の支給日数の2倍の期間給付されます。

これによって一括で受け取れる金額も通常の2倍の金額に増えるわけです。