2022年12月15日 、元陸上自衛官の女性が所属していた部隊で性被害を受けた問題で、防衛省は組織内のハラスメントの実態を調べるため9月から行っている特別防衛監察について11月末時点で1414件の被害の申し出があったことを明らかにしました。
被害内訳
パワハラが1256件と8割以上を占め
セクハラが116件
妊娠や出産を理由に不利益な扱いをされるマタハラなどが34件
その他や不明が91件
組織別
陸上自衛隊が822件
海上自衛隊が279件
航空自衛隊が203件
防衛省の内局や防衛大学校などが110件となっています。
申し出人内訳
現役の職員が1176件
退職者が100件
予備自衛官や即応予備自衛官などが79件
家族などの関係者や不明が59件だったということです。
被害に関する組織の対応
「対応が不十分なまま終了した」が476件
「組織内では相談や申し出をしていない」が428件
「不十分な対応が継続中」が181件
「対応を得たが証拠不十分で終了」が111件
「その他や不明」が327件
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は15日の会見で「改めて今回の事案を重く受け止めている。加害者が相手に性被害を与えているという認識が欠如していた。それはハラスメントを許さないという組織風土が形成されていないところに大きな原因がある」と述べました。
また、五ノ井里奈さんに対しては「以前、会見で自分の名前と姿を表に出し、訴えざるをえない状況を作ったことに、本当に心から申し訳なく謝罪をさせていただいたが、その気持ちは今も全く変わっていない。五ノ井さんは仲間であったわけで、悲しくつらい思いをさせたことに、この組織を束ねる者として強い責任を感じている」と述べました。
防衛省はこれらの申し出について、事実関係を確認し、本人の意向を踏まえて、被害が起きたそれぞれの組織に通知し、具体的な調査を進めているとしています。また、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、先月設置した有識者による会議の初会合を15日に開き、特別防衛監察の状況などについて説明したそうです。
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