TikTok(ティックトック)明日から使用禁止
アメリカ政府は18日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を、国家安全保障を脅かすとし20日から禁止するよう命じました。
ティックトックとは
TikTok(ティックトック)は、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しているモバイル向けショートビデオプラットフォームです。若者を中心に人気がありスマートフォンで撮影した1分間動画をだれでも簡単に投稿できるアプリです。現在国内には950万人の利用者がいます
禁止理由
アメリカでは中国企業が運営するサービスとしてアプリのダウンロードにより中国政府に個人情報が流出する可能性があるとして警戒心が高まってきてます。7月31日のトランプ大統領の発表によると「TikTok(ティックトック)」のアメリカでの使用を実質禁止する処置を決定した
既存の利用者は?
すでにアプリをダウンロード済みで現在すでに利用している人に対してアプリの削除や使用停止は求めないがダウンロードや更新機能が利用できなくなる模様です
TikTok 日本 使用禁止 いつからか?
日本でも7月ころから自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」が、TikTokの使用制限を求める提言をまとめています。実際にトランプ大統領の元アメリカでも使用禁止となれば日本での使用制限も次期おこなわれるといわれていました。
平井デジタル改革担当大臣
「単なる政治的な排除はそろそろ限界」
18日の「ABEMA Prime」に生出演中にこのニュースが速報でながれると番組にひろゆきさんと一緒に出演していた平井デジタル改革担当大臣は、「結局誰も(情報漏洩の)エビデンスを持っていない。それでダメだという話なので、エビデンスをどう取るかがこれから重要。政治的にただ単純に排除するのは、そろそろ限界にきたと思う」との見方を示しました。
こちらで番組動画が視聴できます
エビデンスとは
エビデンスとは、証拠・根拠、証言、形跡などを意味する英単語 "evidence" に由来する、外来の日本語です。
インド香港では使用停止
ティックトックはインドでは2億人近い利用者がいましたが現在使用禁止になっています。香港でもすでにサービスを停止しています。日本国内でも950万人の利用者がいるとみられ、今後の対応が注目されています。
TikTok 日本 使用禁止 いつからか?
現在のところまだ日本での対応は明確になっていませんが、今月中には方向性が発表される可能性は高いとおもいます。
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