菅義偉首相は1月4日、首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと 複数の政府、与党関係者が明らかにしました。実際の発令時期はまだ未発表ですが1月9日の0時から発令する見込みです！今年に入り西村経済再生大臣と一都3県の知事と面談を行って緊急事態宣言の要請を知事から受けていました。
1月2日に5者で面談
東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。
1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院患者は2日も過去最多となり、医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。
1都3県は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出の自粛などを呼びかけてきましたが、法律に基づく緊急事態宣言を政府が出すことで人の流れをさらに止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。
西村経済再生担当大臣は、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会の後に記者会見をおこない、「次のステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。あの春のような自粛ということになってくる。ぜひとものこの3週間で抑制していく。是非ご理解いただいて、多くの皆さんのご協力で3週間で抑制ができれば」と危機感あらわにしました、12月22日ころから3週間後を目途に再び緊急事態宣言を出す可能性があることを発表していました。
西村経済担当大臣の記者会見の内容
分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だ。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えたました。「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変ひっ迫してきている状況があると発言があった。ステージ3に相当する地域、なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べました。
いつから緊急事態宣を出すのか
3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に弱くなる時期でもあるという危機感もきょうの会議で表明された」「緊急事態宣言も視野に入ってくる」「なんとかこの3週間で抑制していきたい」と訴えた。そして「これができないと、感染がさらに広がると、次のステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。あの春のような自粛ということになってくる。ぜひとものこの3週間で抑制していく。是非ご理解いただいて、多くの皆さんのご協力で3週間で抑制ができれば」と協力を呼び掛けた
GoTo除外は12月1日から開始
その3週間後に結果が出る
政府は12月2日から12月15日までの2週間を目途に一部の地域をGoToキャンペーンから外す処置をとりました。この結果で感染が減れば結果は概ね3週間後の12月22日ころからは減少傾向になってくると見込んでいます。しかし更に感染が拡大した場合は12月22日以降年末年始を挟んで緊急事態宣言を発令する可能性がでてきました。今後の感染数がカギになってくるようです！年明け1月4日頃を目途に緊急事態宣言が再び発令する可能性がでてきました。
