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首都圏1都3県緊急事態宣言3月21日まで再延長!知事ら2週間宣言延長要請

首都圏1都3県緊急事態宣言3月21日まで延長!知事ら2週間宣言延長要請

首都圏1都3県緊急事態宣言3月21日まで延長!知事ら2週間宣言延長要請

3月3日、首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除まで1週間を切りましたが、東京都の小池百合子知事は3月2日、報道陣の取材に対して「感染者の減少スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の延長を視野にいれ首都圏1都3県知事と協議の上、2週間の延長を申請するようです。受理された場合緊急事態宣言は首都圏1都3県において3月21日まで延長されます

 

 

 

神奈川県黒岩知事

神奈川県黒岩知事

神奈川県黒岩知事

神奈川県の黒岩祐治知事は3月2日に報道陣の取材に対して緊急事態宣言を7日に解除すれば「どーんと増えるかもしれない」とコメントし「県の数字だけ見れば解除も視野に入るが、感染者数の減り方は下げ止まっている。ステージ4の指標にある他県もあり、ぎりぎりまで状況を見たい。と解除に慎重な姿勢を見せました。

 

森田健作知事

森田健作知事 俺は男だ

森田健作知事 俺は男だ

千葉県の森田健作知事も「3日も新規感染者数が上がるようなことになれば、非常に難しくなる」と延長の認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、1日の新規感染者数が100人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていました。千葉県の感染者数は1日に127人を記録して、東京都を上回っています。

 

 

 

 

感染症対策分科会

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が2月26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘したことで、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性がでてきました。

 

 

緊急事態宣言延長!2週間延長する見込みがでてきました。

 

 

 

2月26日現在で緊急事態宣言の期限の3月7日まであと10日と迫ってきた中、政府では「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘し緊急事態宣言の延長を視野に入れた検討に着手していると報じられました。

 

 

 

緊急事態宣言の効果につて

政府は東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では宣言解除の3月7日までに、解除の目安になるステージ3に戻すのは「至難の業だ」という声が上がっているようです。政府高官は、「宣言を延長するかどうかは、来週の数字を見て判断する」と話し感染者数によって延長か解除かを判断するとしています。

 

 

 

 

 

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

国が緊急事態宣言を解除する目安は感染度を示す「ステージ」という条件が判断基準とされています。また病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断するとしています。その6つの指標のなかで最も重視するのは、「直近1週間の10万人あたり新規感染者数」です。この人数が25人未満にならなければ宣言を解除しないいう考えのようです。この「10万人あたり25人」を東京都にあてはめた場合、1日の新規感染者数で約500人となります。

www.nikkei.com

都道府県別

緊急事態宣言解除の目安

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/images/last_week.jpg

最新データーはこちら

 

 

 

都道県別1日の新規感染者数目安(人口)

  • 東京:482人 (1351万人)
  • 神奈川 :325人(912万人)
  • 大阪:315人(883万人)
  • 愛知:267人(748万人)
  • 埼玉:259人(726万人)
  • 千葉:222人(622万人)
  • 兵庫:197人(553万人)
  • 福岡 :182人(510万人)
  • 京都 :93人( 261万人)
  • 岐阜 :72人( 203万人)
  • 栃木:70人( 197万人)

※1週間の平均値で判断します!1日当たりの感染者数が下回っても1週間で平均した数値が上回れば解除対象にはならない場合もあります
1月21日現在で栃木・愛知県は25人未満になっています

 

 

 

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣は「(解除の目安とされている)東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明しました。そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示しました。