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全国各都道府県別、緊急事態宣言解除後の酒類の提供時間!何時から何時まで?

東京と大阪で6月20日以降、緊急事態解除後も飲食店での酒類の提供制限!酒類の提供禁止

東京と大阪で6月20日以降、緊急事態解除後も飲食店での酒類の提供制限!酒類の提供禁止

6月17日政府が緊急事態宣言解除について発表がありました。緊急事態宣言解除後も大阪や東京ではお酒が飲めなくなりそうです。飲食店の酒類の提供について、政府は6月20日に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、沖縄を除いて解除すると発表しましたが東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは条件付きで午後7時までに制限を続けると発表します。飲食店の酒類の提供は何時まで可能なのでしょうか?

2021年6月20日以降

菅義偉首相は緊急事態宣言については、沖縄を除く北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、6月20日をもって解除すると発表しました。その上で岡山と広島以外の7都道府県については、まん延防止等重点措置に移行し神奈川・埼玉・千葉に適用されているまん延防止措置も延長。いずれの期限も7月11日までとしました。

 

 

緊急事態宣言解除後の酒類の提供時間

まん延防止地域を対象に午後8時までの時短営業は継続し酒の提供は感染対策を徹底している店で午後7時まで認めると宣言を緩和します

  • 飲食店での酒類の提供は午後7時まで
  • 兵庫県は土日は酒類の提供は自粛
  • 神奈川東京は未定

埼玉県では、まん延防止措置が延長される6月21日以降、対象区域を15の市と町から、さいたま市と川口市に縮小し、期間を7月11日までとする。対象区域の飲食店では、酒類の提供については、県の認証を受けることを条件に、午前11時から午後7時まで認め、来店する際の人数の上限も、1人もしくは、同居家族のみとする

 

 

 

 

6月14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だったことから東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)をクリアしていることから緊急事態宣言の解除に踏み切られますが、尾身会長など専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」との指摘が出ています。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒します。

 

 

このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されていようです。

 

 

政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決めるようです。

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