東京都は緊急事態宣言を8月22日まで延長しその期間は飲食店での終日全面酒類の提供禁止する方向で調整していることがわかりました。なた7月8日西村康稔経済再生担当相は、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明しました。
また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べました。
東京都では7月11日に期限を迎える緊急事態宣言後に、更に8月22日迄延長することを決定しました。期間は7月12日から8月22日までで対象地域は東京23区に加え、檜原村・奥多摩町を除く多摩地域の市町です。延長後の緊急事態宣言の酒類の提供ルールはどうかわるのでしょうか
現在は飲食店等での酒類提供について、都は一定の要件を設けた上で認めることにしました。また午後8時までの営業時間の短縮要請（時短要請）は継続します。政府、重点措置下での酒類提供「一定要件」ならOKとしていましたが延長後は終日酒類の提供を禁止するようです。また神奈川、埼玉、千葉県などは一定条件を満たした場合、酒類の提供がもとめられるようです。とはどんな条件なのでしょうか。また、要件を満たさない飲食店には酒類の提供停止を要請したり、感染状況に応じて各都道府県知事の判断でさらに制限を加えることも可能だとしています。
まん延防止地域の酒類提供のルール
店側に求める「一定の要件」
- 感染防止徹底宣言ステッカーを掲示
- 店舗の感染防止対策責任者の「コロナ対策リーダー」を登録し、研修を終えていること
- 所定のチェックリストにチェックの上、店頭に掲示
店が利用者に酒類を提供する条件
- 同一グループ2人以内での利用
- 午前11時～午後7時までの間（措置区域外は午前11時～午後8時）
- 利用者の滞在時間は90分以内
ただし都は、感染状況が「ステージ4（爆発的な感染拡大）」相当になれば、専門家の意見を踏まえて直ちに酒類提供の全面停止を要請することにしています。
