2021年7月23日から行われる東京オリンピックについて、政府や大会組織委員会、東京都などは7月8日国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入りました。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。
複数の大会関係者が明らかにした。都内では新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることから、週明けにも緊急事態宣言が発出される見通し。小池百合子知事は7日夜、記者団に「コロナ対策を進めながら安全に開かれるように進めていきたい」と話していました。
東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していました。開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していましたが今後変更になる可能性もでてきました。
開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。
これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。
そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
