オリンピック大会組織委員会によると、7月23日午後8時から東京都新宿区霞ヶ丘町10の1の国立競技場で開催される東京オリンピックの開会式の観客の上限が、２万人を上限に検討していることがわかりました。
東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。
これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。
そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
2021年東京五輪、東京オリンピック開催を反対中止を訴える団体が集結し「６・２３東京都庁包囲」ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ世界同時デモを計画していると話題になっています。この計画は2021年7月に開催される東京オリンピックを反対して東京都庁を包囲するというデモのようです。
６.２３東京都庁包囲デモ詳細
「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ」
日程：2021年6月23日
6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合
19時デモ出発→アルタ前解散
場所：東京都新宿区西新宿２丁目８−１東京都庁
趣旨：最終決戦。東京五輪の主催者対して「開催中止」を求める
計画：開会式１か月前の２３日に過去最大規模のデモ隊が集結し、東京都庁（新宿区）の完全包囲。同時に日本だけでなくパリ、ロサンゼルスなどの反五輪団体と連携した世界同時多発デモを行う。
We need to acknowledge that the 6.23 day of the #NOlympicDay is also an important day for the Okinawans to pray for the victims of the Battle of Okinawa in WWII. 1 in 4 Okinawans died in the battle, and people are still struggling to get rid of the huge US base from the island. https://t.co/G2GP47uFf2
— NOlympics オリンピック強行反対Action Sydney (@action_sydney) 2021年6月17日
五輪開幕まで１か月の6月23日は、「オリンピックデー」です。オリンピックデーは１８９４年にピエール・ド・クーベルタン男爵によって国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が創設された記念日です。その日を狙って、反対派が最後の抵抗に打って出るようです。
デモ予告のチラシ
「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ（ノーオリンピックデー）」のタイトルとともに「やらせるものか 犠牲の祭典」「オリンピックは私たちを殺す！」と過激な文字が躍る。これまで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や大会組織委員会のビル前で抗議活動を行ってきた「反五輪の会」をはじめ、国内６つの反五輪団体が連携。過去にない大規模な人数が都庁の前に集結し、同日夕方から東京都の小池百合子知事（６８）へ向けて怒りの声を上げるという。
参加予定の男性は「６月２３日は五輪推進派にとっても節目の日。だからこそ都庁前という象徴的な場所をターゲットにした。本来は開幕１か月前には中止が決まっているべき。何としても阻止したい」と言葉に力を込めているようです。
デモの規模は過去最大となる。先月９日に国立競技場周辺で行われたデモ行進には約１００人が参加したが、今回はさらに増強。前述の男性は「五輪を強引にやろうとしている人たちの力が強いので１００人程度では話にならない。対抗するには１０００人、１万人くらいで都庁を取り囲まないといけない」と決意表明。その上で「コロナ禍での開催を批判しながら我々が密になってはダメ。しっかり距離を取って行いたい」と話した。
さらに今回は日本国外でも2024年大会の開催地のパと2028年大会のロサンゼルスと2018年冬季大会の勧告平昌の３都市で活動する反五輪団体と同時間帯にオンラインで連携して「五輪中止」を一斉発信するとのことです。「時差があって難しいけど、通訳を介しながら世界同時多発で訴えたいと世界規模のデモに発展する可能性があります。
現在来日しているＩＯＣのジョンコーツ副会長も、反対派がターゲットにしている人物のようです。コーツ副会長は、先月に「緊急事態宣言が出されていても開催するか？」との質問に対して「答えはイエスだ」と断言して日本中からブーイングが上ったことで話題をよんでいます。
