大阪市教育委員会は4月20日、大阪府に緊急事態宣言が発令された場合でも、市立小中学校で対面授業を継続する方針を決めました。松井一郎市長は4月19日時点で、宣言期間中は原則オンラインで授業をすると表明していましたが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことなどを考慮した結果とみられます。その反面、感染対策として授業時間は短縮する方針です。
オンライン授業を巡っては、市教委は3月までに市立小中の全児童生徒約16万人に1人1台のタブレット端末を配布しインターネット環境がない家庭に貸すモバイルルーターも準備していました。しかし大阪市教育委員会が各校の状況を確認した結果、端末の操作に不慣れな子どもが多く、スムーズにオンライン授業を進めるのが難しいと判断しました。
大阪市立小中、緊急事態でも対面授業継続へ 「オンライン」一転 | 毎日新聞 https://t.co/62PIRyogDO
— たざきしあん (@westinghouse565) 2021年4月20日
保護者からも「仕事を休めない」「テレワークをしているので面倒を見られない」などの意見が寄せられ、全面的な導入を断念したようです。ただし、準備が整った学校や学年ではオンラインの活用も検討するということです。大阪市では2020年春の緊急事態宣言の解除後に実施した分散登校など、感染リスクを軽減させながら対面授業をすることを模索してきました。担当者は「保護者の都合もあるので、できるだけ学校を開けて対応したい」としています。また実際問題、ある市立小の男性校長は取材に「新年度になったばかりで、児童がまだ端末に慣れていない。貸し出すルーターも足りない」と話しているようです
