政府追加給付で割引額を戻す動き
政府が各旅行代理店に振り分けたGoToキャンペーンの割引で使える予算枠が人気が高い旅行サイトに予約が集中したため、残りの枠が少なったことで割引額の上限を下げた問題に対して不足している事業者に対して追加で予算枠を再給付することで上限を元に戻すよう求める事になりました
不公平感に国民の怒り爆発
これに対して経済的的理由は仕事の都合でキャンペーンの恩恵を受けられない国民から税金の無駄遣いや一部の人ばかり繰り返し旅行にいけて不公平だという怒りの声が上がってきているようです。また制度を使って出張費を浮かして懐に入れている人の分まで税金を使うのはおかしいという声もあがっています
国民が制度を誤解している事
10月6日の国土交通省の発表したGo Toトラベルの利用実績によると7月22日~9月15日までの約2ヶ月間で割引対象での宿泊者数が約1689万人とされておりその割引額が約735億円となっているようです。GoToキャンペーンの支給額は約1兆1500億円程度と見込まれており、本来のペースなら1ヶ月間で約1500億~2000億円程度使われる計画でしたが地域共通クーポンの発行の遅れなどから月間想定の5分の1程度の利用しかされていないのが現状です。給付金追加というのはその範囲内で配分比を変えて追加給付をするという事のようです。
給付金をお水に例えると
ダムにはまだたくさんのお水があります。
一部の便利な給水所に人がたくさん集まったため、その給水所では水不足になり配布する水の量を減らして配布することにしました。そこで国はまだたくさん余っている分を足りない給水所に振り分けをするといことです。
国の観光支援事業「GoToトラベル」で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることについて、観光庁が、追加で給付金を配分し、割引額を元に戻すよう求める方針であることがわかりました。
「GoToトラベル」については、国から事業者に対し給付金が配分されています。しかし、今月から東京発着の旅行も対象になったことなどで、自宅などから簡単に利用できる旅行予約サイトにアクセスが集中し、事業者の給付金が不足したとみられ、週末から一部の大手旅行予約サイトで割引額などを縮小する動きが相次いでいました。
関係者によりますと、これを受けて観光庁は割引額の縮小などをしている事業者に対し、追加の給付金配分を検討し、13日にも発表する方針であることがわかりました。その上で、事業者に対し元の割引額や回数に戻すよう求めていくということです。
制度に誤解を与えた麻生副総理の発言
国民全員に2万円分旅行券を配る
今回の国民の怒りの原因に麻生副総理の発言が原因と見ている方もいるようです。GoToキャンペーンの発表時は緊急事態宣言の中で国民に外出を控え自粛を呼びかけた代わりにコロナが終息したら国民全員に2万円分旅行券を配るような発言をしました。
その話とGoToキャンペーンの趣旨が混乱
しかし実際のgotoキャンペーンの趣旨はその話とは別に冷え込んでいる旅行業界を支援する目的で国民にお金を出させて(自己負担額50%で)旅行させて経済を回す趣旨があります。ただ国が支援するだけで限界があるため、特別給付金を先に配布してそのお金で旅行をしてもらい景気を回復させる狙いがあります。それが国民全員の話とごっちゃになっているので不公平感が出てるかと思います。
制度は緊急性を要したので様子で変更は有り
gotoキャンペーンの趣旨はいち早く国民にお金を使わせて旅行させるのが狙いなので、同じ人が何回使っても、すぐに旅行に行ける人に優先的に使ってもらって経済を回すために必要な処置かと思います。そしてキャンペーンを始めてみてから予想外の反響に対して方向ややり方を修正していくのはある意味自然な対応のように感じています。また出張で経費を浮かして懐に入れている人がいる問題は、会社と社員の間での問題なのでキャンペーンの制度の問題ではないように感じます。
GoToキャンペーンは失敗なのか?
制度に抜け穴が指摘されたり一部の人だけが得をするトリキの錬金術や無限ループ問題など指摘されるなか、旅行者は確実に増えてきています。また自粛警察のような風潮から少しずつ感染対策を行いつつコロナと共存していく仕組みを築き上げてきているように感じます。最初から完璧な制度より見切り発車ながらその場その場の対応でより良い制度に変えていくことは決して失敗ではなく失敗を恐れない日本に変化しつつあると思えます。
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