特別定額給付金もう1回、全国民に5万円
菅首相「そういう方向で頑張る」
給付日はいつ?
自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給を求める要望書を提出し、受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と検討段階に入ったことがわかりました。実際の給付はいつなのでしょうか?
第二次補正予算の中から「5万円追加支給」して、第三次補正予算で「定額給付金の支給の継続」を訴えており、実現すれば、合計一律15万円の給付になります。
菅総理大臣の追加給付に対するコメント
「現行の給付や融資で収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」
「必要であれば、しっかり対応したい」
とコメントしています。
自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給を求める要望書を提出しました。「要望書」の中身を見ると、第二次補正予算の中から「5万円追加支給」して、第三次補正予算で「定額給付金の支給の継続」を訴えており、実現すれば、合計一律15万円の給付になります
2.第二次補正予算の予備費(7.8兆円)の支出を完了
・国民一人当たり5万円の定額給付金を追加支給
3.第三次補正予算の年内編成
・定額給付金の支給の継続
今後の社会保障給付の情報基盤に資する対応を同時に行う
とあり、追加給付の要望は5+10=15万円です(「継続」とあるので実情はそれ以上)。さらに持続化給付金の追加支給や雇用調整助成金の特別措置の延長なども提言しています。
長島昭久衆議院議員のコメント
先程、官邸に菅義偉総理を訪ね、「経世済民」政策研究会の仲間と真水で約40兆円規模の第三次補正予算を含む緊急経済対策についての提言書を手渡してまいりました。
更なる経済対策として第三次補正予案編成を求める要望書
経世済民生策研究会(令和2年10月14日)
武部新 とかしきなみお 長嶋昭久 細野豪志 三宅伸吾新型コロナウイルス感染による激しい経済の落ち込みは総需要を蒸発させ国民生活に甚大な影響を及ぼした。政府による事業規模126兆円に上る一次補正、二次補正は大きな効果を発揮したが、なおGDPは約40兆戦(昨年度比)のマイナスとなっており更なる経済対策が不可欠である。最新の労働調査によると観光、飲食、娯楽業に加え製造業、建設業においても就業者数は大きく減少している。そこで私たちは年内に公共事業を加えた第三次補正予算案を成立させ雇用を早急に建て直さなけれなならないと考え、以下のような緊急経済対策を提案する
1政府と日銀の連携継続
- 日銀に対して2%のインフレ目標を2021年度中に達成するように改めて政府から要望する
- 上記インフレ目標を達成するために政策委員会の同意人事にあたっては従来の慣例・既得権にとららわれない人選を行う
2第二次補正予算案(7.8兆円)の支出を完了
- 医療、介護現場へのボーナスを可能とする支援
- 打撃を受けた病院支援
- 国民一人当たり5万円の定額給付金を支給
3第三次補正予算案の年内編成
- 定額給付金の支援の継続
- 今後の社会保障給付の情報基盤の整備に資する対応を同時に行う
- GoToキャンペーンの延長対象事業者の拡大(観光・飲食・エンタメ)
- 防災などを目的とした公共事業の積み増し(建設事業)
- 持続化給付金の追加支給(観光・飲食・エンタメ)
- 雇用調整助成金の特別措置の延長(観光・飲食・エンタメ・製造業)
- 地方創生臨時交付金の積み増し(子育て家庭及び高齢者支援)
- オンライン教育環境の整備加速(教育現場の格差是正)
(長島フォーラム引用)
原文はこちらです
2回目の給付までの道のり
2回目の給付金を支給するにはまず補正予算を閣議で決定する必要があります。その後衆議院、参議院の予算委員会や本会議で審議されて、ようやく予算が確保されます。その後に、各自治体で再給付のための準備を行うことになります。
2回目の特別定額給付金はいつか?
1回目の給付決定から給付までの機関から推察した場合、政府が「給付金の再給付をする」と公表してから実際に給付されるまでは、最短でも2ヶ月程度はかかるのではないかと思われます。要望書は10月14日に総理に手渡されたので最短でいけば年内中の給付も可能ではあります。
日本国民にお年玉特別給付
国民の生活から考えれば大晦日までに国民全員に5万円が給付されればさぞかし明るいお正月を迎えることができるでしょう。ことし2020年の厄を落とす意味でもこの給付は必ず実現しなければなりません。
持続化給付金の不正受給が10億円を超えた
持続化給付金の不正受給者が1000名を超え被害総額も10億円を超え話題となっています。この背景にはやはり国民がお金に対する不安が多いことが最大の原因でもあります。
GoToキャンペーンの延長より定額給付金を
政府はGoToキャンペーンの延期も検討にいれていますが、国民からは不公平な制度だという声も上がってきています。景気回復の1番は国民一人一人に直接必要な金額を手渡すことが1番だという声があがっているなか、今後の動向がきになります
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