8月11日政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し宣言期間も8月31日としている期限の９月までの延長する意向を来週にも決める方向で調整しているようです。
追加検討地域は、蔓延防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心で、内閣官房の資料によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）となっており、これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっています。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされ、このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実のようです。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられいようです。
東京都は４回目の宣言発令から8月12日で１カ月とりますが、繰り返される対象拡大と期限延長で菅義偉首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちの声が上がっているようです
田村憲久厚生労働相は8月11日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示し、政府内には宣言の全国適用を求める声もあがっていますが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れているようです。
重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。
田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」とコメントしているそうです。
