経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは、海外ファンドからの出資が得られず、2021年3月31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとNHKニュースで報じました
大阪に本社があるオンキヨーは、収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し、21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。
オンキヨーは3月31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が23億1900万円で、債務超過を解消できない見通しであることを明らかにしました。今後、東京証券取引所が上場廃止の基準に抵触していることを確認したうえで、会社ではことし7月末に上場廃止となる見込みだとしています。オンキヨーは「株主のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
オンキヨー 上場廃止までの流れ
東京証券取引所のジャスダックに上場しているオーディオメーカー、「オンキヨー」は2年連続で債務超過に陥る見通しになりました。東証には2年連続で債務超過になると、株式の上場を廃止にするルールがあります。
東証は、ことし6月25日のオンキヨーの株主総会に提出される有価証券報告書で、上場廃止の基準に該当していることを確認したうえで、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に1か月程度割り当て、ことし7月末に上場廃止とする見通しです。オンキヨーは31日付けで東証が上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかける「監理銘柄」に指定しましたが、上場廃止までは売買は通常どおり行われます。
