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菅総理大臣!緊急事態宣言延長!3月7日まで1カ月延長へ!テージ3に戻すのは「至難の業だ」

菅総理大臣!緊急事態宣言!3月7日まで1カ月延長へ!

菅総理大臣!緊急事態宣言!3月7日まで1カ月延長へ!

緊急事態宣言延長!3月7日まで1カ月延長する見込みがでてきました。1月30日現在で解除まであと9日と迫ってきました

 

1月30日現在で緊急事態宣言の期限の2月7日まであと9日と迫ってきた中、政府では「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘し緊急事態宣言の延長を視野に入れた検討に着手していると報じられました。

 

 

 

緊急事態宣言の効果につて

政府は東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では宣言解除の2月7日までに、解除の目安になるステージ3に戻すのは「至難の業だ」という声が上がっているようです。政府高官は、「宣言を延長するかどうかは、来週の数字を見て判断する」と話し1月24日~30日までの感染者数によって延長か解除かを判断するとしています。

 

菅総理1カ月程度の延長が基本

菅首相は、仮に宣言を延長する場合、「1カ月程度の延長が基本になる」という認識を示していて1月30日までにステージ3相当に戻らなかった場合3月7日まで1カ月宣言を延長する考えでいることをFNNプライムオンラインで報じています

news.yahoo.co.jp

 

 

 

 

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

国が緊急事態宣言を解除する目安は感染度を示す「ステージ」という条件が判断基準とされています。また病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断するとしています。その6つの指標のなかで最も重視するのは、「直近1週間の10万人あたり新規感染者数」です。この人数が25人未満にならなければ宣言を解除しないいう考えのようです。この「10万人あたり25人」を東京都にあてはめた場合、1日の新規感染者数で約500人となります。

www.nikkei.com

都道府県別

緊急事態宣言解除の目安

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/images/last_week.jpg

最新データーはこちら

 

 

都道県別1日の新規感染者数目安(人口)

  • 東京:482人 (1351万人)
  • 神奈川 :325人(912万人)
  • 大阪:315人(883万人)
  • 愛知:267人(748万人)
  • 埼玉:259人(726万人)
  • 千葉:222人(622万人)
  • 兵庫:197人(553万人)
  • 福岡 :182人(510万人)
  • 京都 :93人( 261万人)
  • 岐阜 :72人( 203万人)
  • 栃木:70人( 197万人)

※1週間の平均値で判断します!1日当たりの感染者数が下回っても1週間で平均した数値が上回れば解除対象にはならない場合もあります
1月21日現在で栃木・愛知県は25人未満になっています

 

 

 

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣!すぐには解除しない

西村大臣は1月25日「(解除の目安とされている)東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明しました。そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示しました。

2度目の給付金の署名活動

2度目の給付金の署名活動

2度目の給付金の署名活動

インターネット署名サイト「Change.org」で、1月13日から2度目の特別定額給付の再給付を求める署名活動がスタートしました。1月20日時点で7万2000人以上が賛同した「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられています。

 

 

 

 

 

 

 

NPO法人「ほっとプラス」

NPO法人「ほっとプラス」

発起人で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事(38)は反響の大きさに「国民の生活が切迫していることを改めて思い知らされた」と話す。その上で、「失業や収入減にあえぐ人が増える中で、10万円しかもらえないのは、多くの人の納得を得られない。政府はこの声にきちんと応えてほしい」と訴えています。

私は生活困窮者支援をしている社会福祉士の藤田孝典と申します。私たち支援団体のもとには多くの生活困窮者が相談に来られています。

借金がある、家賃が払えない、携帯電話が止められる、食事が取れていな、病院に行けないなどの深刻な相談が次々に寄せられています。年末年始にも弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合らで連携し、電話相談会を12月31日から1月3日まで実施しました。そこで聞かれた相談は深刻であると同時に、再度の給付金を要望する方も多く見られました。

ご承知のように、すでに新型コロナ禍は長期化しており、休業、失業、倒産、収入減少に苦しむ人たちは多く、明日の生活に不安を抱えています。

いうまでもなく、新型コロナ禍で被害を受けていない人は誰もいません。全ての人が被害者です。今回、全国各地から緊急事態宣言の発令要請がされています。昨年の緊急事態宣言発令のとき以上に感染拡大が深刻ななか、特別定額給付金の再支給も積極的に検討するべきではないでしょうか。

すでに、生活困窮者向けに家賃を補助する住居確保給付金、生活費などを貸し付ける生活福祉資金貸付、事業に困難をきたす事業者に持続化給付金などを出しながら対応していますが、その他の市民に対する給付は特別定額給付金の一回限りという状況です。

また、これらの給付金や貸付だけでは、収入減少を補い切れないという声も多く聞かれています。日本には生活困窮はしていませんが、生活にゆとりがない市民は大勢います。

ワーキングプア数、非正規雇用者数、低年金者数、自殺率も相変わらず高止まりが続いている深刻な状況下での新型コロナ禍です。

給付金の支給によって、また一息つける市民は多いと思います。市民を早急に安心させてあげて欲しいです。

失業保険、生活保護制度など用意している制度はどれも捕捉率、利用率が低く、十分に機能しているともいえません。無条件で一律の現金支給が必要だと思います。

お金を配られて困る人はいません。

昨年、特別定額給付金が支給された目的は、感染拡大防止と多くの市民への敬意と感謝、連帯や一致団結でした。新型コロナウイルスとの闘いは、まさに国難であり、その克服に向けて、的確に家計への支援を実施するという目的です。大多数の市民は新型コロナ禍のなか、懸命に生きています。それを支えるのが政治の仕事ではないでしょうか。

切実な市民の声に政治が応えて、希望を与えてくれることを期待します。

 

下記サイトから署名ができます!

www.change.org