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4都道府県に緊急事態宣言延長、いつまで?解除基準や期間延長?

緊急事態宣言延長、いつまで?解除基準や期間延長?

緊急事態宣言延長、いつまで?解除基準や期間延長?

5月5日菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大の高止まりを受け、東京、大阪、兵庫、京都の4都道府県に対して5月11日以降も緊急事態宣言を延長することを決めました。期間延長はいつまでで解除基準や期間延長はどうなっているのでしょうか?期間は5月31日までとして調整を行っていますが6月11日まで1カ月という声もあがっています。菅首相は5月5日に西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で判断したようです

 

 

 

緊急事態宣言の解除の基準は?
前回の宣言では、政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す4段階の基準で「ステージ3」相当に下がったかどうかを、解除する上での一つの判断材料としていましたが今回は「変異株の感染力とか重症化の影響に加えて、リバウンドへの可能性ということを十分考慮した上に解除することが、必要だと」と説明しています。その面からみても前回のより厳しい基準や慎重な判断が必要という見方を示しています

www.huffingtonpost.jp

 

 

 

延長期間のリミット

東京オリンピック開催まであと3か月となり、少なくても開催1カ月前までの解除は必要となることから、リバウンドも加味して5月末~6月11日ころまでなる見込みです。そうなると更なる国民への自粛要請や外出自粛の要請も強化されるとみられています。

  • デパートなど午後8時までの時短営業
  • 飲食店での酒の提供禁止(終日)
  • 自動販売機(酒類)深夜停止
  • コンビニでのアルコール販売時間制限(夜8時以降)

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

緊急事態宣言解除の目安、条件

国が緊急事態宣言を解除する目安は感染度を示す「ステージ」という条件が判断基準とされています。また病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断するとしています。その6つの指標のなかで最も重視するのは、「直近1週間の10万人あたり新規感染者数」です。この人数が25人未満にならなければ宣言を解除しないいう考えのようです。この「10万人あたり25人」を東京都にあてはめた場合、1日の新規感染者数で約500人となります。

 

都道県別1日の新規感染者数目安(人口)

  • 東京:482人 (1351万人)
  • 神奈川 :325人(912万人)
  • 大阪:315人(883万人)
  • 愛知:267人(748万人)
  • 埼玉:259人(726万人)
  • 千葉:222人(622万人)
  • 兵庫:197人(553万人)
  • 福岡 :182人(510万人)
  • 京都 :93人( 261万人)
  • 岐阜 :72人( 203万人)
  • 栃木:70人( 197万人)

※1週間の平均値で判断します!1日当たりの感染者数が下回っても1週間で平均した数値が上回れば解除対象にはならない場合もあります