政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が2月26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘したことで、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性がでてきました。
緊急事態宣言延長！4月7日まで1カ月延長する見込みがでてきました。
【尾身氏 首都圏は宣言再延長も】https://t.co/xxZoRgbfR7
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2021年2月26日
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。「首都圏は他の地域に比べて、感染の減少のスピードが鈍化していることは、ほぼ間違いない」と話す。
2月26日現在で緊急事態宣言の期限の3月7日まであと10日と迫ってきた中、政府では「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘し緊急事態宣言の延長を視野に入れた検討に着手していると報じられました。
緊急事態宣言の効果につて
政府は東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では宣言解除の3月7日までに、解除の目安になるステージ3に戻すのは「至難の業だ」という声が上がっているようです。政府高官は、「宣言を延長するかどうかは、来週の数字を見て判断する」と話し感染者数によって延長か解除かを判断するとしています。
緊急事態宣言解除の目安、条件
国が緊急事態宣言を解除する目安は感染度を示す「ステージ」という条件が判断基準とされています。また病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断するとしています。その6つの指標のなかで最も重視するのは、「直近1週間の10万人あたり新規感染者数」です。この人数が25人未満にならなければ宣言を解除しないいう考えのようです。この「10万人あたり25人」を東京都にあてはめた場合、1日の新規感染者数で約500人となります。
都道府県別
緊急事態宣言解除の目安
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都道県別1日の新規感染者数目安（人口）
- 東京：482人 （1351万人）
- 神奈川 ：325人（912万人）
- 大阪：315人（883万人）
- 愛知：267人（748万人）
- 埼玉：259人（726万人）
- 千葉：222人（622万人）
- 兵庫：197人（553万人）
- 福岡 ：182人（510万人）
- 京都 ：93人（ 261万人）
- 岐阜 ：72人（ 203万人）
- 栃木：70人（ 197万人）
※1週間の平均値で判断します！1日当たりの感染者数が下回っても1週間で平均した数値が上回れば解除対象にはならない場合もあります
1月21日現在で栃木・愛知県は25人未満になっています
西村大臣！すぐには解除しない
西村大臣は「（解除の目安とされている）東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明しました。そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示しました。
