新型コロナの感染拡大が広がるなか、全国的に2度目の緊急自他宣言が発令された地域が増えてきています。そんな中で菅総理大臣は緊急事態宣下で感染拡大が治まらない場合はどうするか?という質問に対して「仮定の事は考えない」と回答しました。この回答に対して国民からは批判的な声があがっています
日本のコロナ対応は手旗信号
対策というのは仮定のことを想定してやるものだと一般的にはいわれています。仮定のことを考えなで対応しているとすべて場当たり的な対処方法になって、いわゆる応急処置的な考えになってしまいます。新型コロナウイルスの場合はまだ未知数な部分がありますが、ロンドンなど海外では日本の未来を想像できるような事態が起きています。対策は実行可能で継続可能でなくては意味がなく現在は信号がこわれた交差点のように経済と感染防止を手旗信号で交互に流しているだけで根本的に信号を直さなくては渋滞は拡大するだけだと声があがっています
外出制限は根本的改善ではない
現在おこなっている外出制限も対処方法で根本的な改善ではありません。ただ医療崩壊や病床圧迫のため、一時的にでも感染者数をおさえなければいけません。今後国の方針としては更なる感染拡大に転じた場合はさらに強い制限をかけなくてはいけなくなります。想定する最悪の事態は移動制限や経済の停止など、日本全体の経済活動が停止してしまうことです。
県知事会の見解
そんななか、1月9日にオンラインで全国の知事が情報交換をおこなう県知事会がおこなわれました。その中でも、感染拡大の地域との行き来を遮断して、感染率の低い地域で経済を回していくという意見が多くでています。今後国に対して地域の往来の制限を要請していくとしています