７月22日からスタートする国内旅行が実質半額になる「ＧｏＴｏ トラベルキャンペーン」の対象地域から東京都発着の旅行が対象外になることが決定しました。重ねて都民の旅行についても対象から外し事となり、都民の間からも不公平感を訴える声を上がってきています。はたして東京だけを除外すれば感染拡大を抑えつつ日本全国の旅行業界が経済回復することが出来るのどうか、考えてみたいとおいます。
東京除外だけでは感染拡大が抑えられない理由
- 予約済みの人はキャンセル料が発生するので旅行を決行するケース
- 都内の観光を規制したわけでは無いので都内への移動は規制できない
- お金のある都民は実費で旅行をする
- 東京近郊の地域に宿泊変更するので首都圏にも人が集中する
- 鉄道などでの東京通過や往来は規制できない
- すでに東京以外のエリアでも感染拡大が始まっている
東京を除外することでの経済へのデメリット
- 東京都内の宿泊施設などキャンセルが発生して経営が更に圧迫する
- 計画していた旅行自体を取りやめる人が増える
- 都内の雇用が減り都民が近隣の県へ転職する、または流出する
- 羽田発の飛行ルートが使用できなくなる（対象から外される）
- 危険個所は除外するという風潮が出来、除外箇所が今後増える可能性がある
- 日本国内の景気が低迷し株価が下がる
昨年の沖縄への空路での観光客は111万人いた中、羽田空港からの28万人とその1/4を占めていました。キャンペーン直前の変更でダメージを受けるのは東京都内だけでは済まなそうだ。またキャンペーンの対象から東京都が除外されても割引対象（35％）が対象外になるだけなので、そのまま決行するか、キャンセル者に対して値引きをしてキャンセルを抑えることも可能であるため実質抑止できたことにはならないのである。あくまでのキャンペーンを期日通り始めるための対策であり、拡大感染を抑えるための処置にはならないようだ。
追記（７月２１日）
※1 ７月１０日～１７日までの予約分のキャンセル料の３割を国が保証
当ブログはレンタカー回送のお仕事を現役ドライバーの目線で紹介する内容になっていますが、今回の旅行キャンペーンの内容は今後私たちの業界 も大きく影響を受けることが懸念されるため特別記事として記載させていただきました。1日も早いコロナ終息と経済回復を心からお祈りしています。
回送ドライバーとはお客様が乗り捨てられたレンタカーを元の店舗に運転して戻すお仕事です。興味のある方はぜひ動画をごらんください。
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