日本全国自由に旅する!夢のレンタカー回送ドライバー生活

本ページは広告、PR、プロモーションが含まれています

MENU

GoToトラベル除外「もっとTokyo」東京都、都民の都内旅行5千円補助中止!新規販売停止

「もっとTokyo」東京都、都民の都内旅行5千円補助中止

「もっとTokyo」東京都、都民の都内旅行5千円補助中止

11/26(木) 東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で小池百合子知事は都内のGoTo除外は求めないとしましたが、東京都民の、都内旅行の5千円補助の「もっとTokyo」は時短要請の期間、新規の販売を停止すると発表しました

 

「もっとTokyo」停止期間

令和2年11月28日(土)0時から令和2年12月17日(木)24時までに出発する旅行の新規予約(令和2年11月26日(木)0時以降の予約)は助成の対象外です。

motto-tokyo.jp

 

 

 

 

【都民・事業者のみなさまへ】

「もっとTokyo」新規予約の一時停止について
TCVBからのお知らせ更新日:2020年11月25日
東京都と(公財)東京観光財団は、都民を対象とする感染防止対策を徹底した都内への宿泊旅行や日帰り旅行の助成を行う「都内観光促進事業」(もっと楽しもう!TokyoTokyo)を実施しているところですが、感染拡大を防止するため、都民の皆様に不要不急の外出を控えるようお願いすることから、下記のとおり新規予約を停止しますので、お知らせします。

 

1 新規予約を停止する旅行について
令和2年11月28日(土)0時から令和2年12月17日(木)24時までに出発する旅行の新規予約(令和2年11月26日(木)0時以降の予約)は助成の対象外です。

2 既に予約をしている旅行の取扱いについて
・上記の期間中に出発する旅行であっても、令和2年11月25日(水)24時までに予約をしているものについては、助成の対象です。

・旅行の際には、感染防止対策を万全にしてください。

 

www.tcvb.or.jp

 

【問い合わせ先】

都内観光促進事業事務局コールセンター

(都民の方向け) 電話03‐5765‐5420

(旅行業者等向け)電話03‐5484-5886

           03‐5484‐588

 

 

 

 

もっとTolyoとは

都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う事業です。
本事業へ登録した旅行会社等が企画・販売する、都民が対象の都内を宿泊地や目的地とする感染防止対策を徹底した旅行商品が支援の対象となります。

 

東京都内

カラオケ店酒類を提供する

飲食店は時間短縮

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、小池百合子東京都知事は25日に緊急会見を行いました。酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請を打ち出し「都民の皆様はできるだけ不要不急の外出は控えてほしい」と呼びかけました。

 

対象区域は都内全域

対象区域は島しょ部を除く都内全域で期間は28日~12月17日の20日間で、午後10時までに店を閉めるよう求めています。小池知事は、会見で「いま一層、強い取り組みが必要な状況であると認識している。これ以上の感染拡大を食い止めて、都民の皆さんの命を守りぬくために都として、『感染対策 短期集中』という覚悟であらゆる対策を講じていきたい」とコメントしています

 

協力金1件40万円支給

時短要請に応じた中小事業者に支払う協力金に関しては、前回8月3~31日に実施した時短要請の20万円よりも高い40万円支給します。知事は「年末の繁忙期であるという点、事業者の皆様への影響がさらに大きい時期でもある」と手厚く保証したいと説明しました。

 

 

 

 

GoToトラベルは継続

また、不要不急の外出を呼びかけた上で、「外出する場合には、感染予防・感染対策を万全にしていただきたい。年末年始に向けて会食の機会が増えるが、体調が悪い方は参加を避けてほしい。重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方も同じ」と述べました。10月23日から始まった「もっとTokyo」も時短要請の期間、新規の販売を停止する。一方で、政府の観光支援策「Go To トラベル」については、都として一時停止を求めないとしたようです。会見で判断の整合性を問われるた小池知事は、「もっとTokyoは、都が、都における命を守るという行為について責任を持っているという判断」と述べ、トラベルは国が責任を持って判断すべきだと強調しました。

 

換気設備助成金200万円まで

空気が乾燥する冬場に向けた対策も打ち出した。中小企業の換気設備への助成について、1事業者あたり100万円だった額を200万円にすると表明。「寒い季節になって、換気の徹底が必要。ぜひ活用いただきたい」と呼びかけました。