新型コロナウイルス感染拡大の影響のため全国に発令された緊急事態宣言の影響で旅行関連業界の需要の冷え込み、その経済対策の一環として始めた政府観光支援事業「GoToトラベルキャンペーン」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、420万人に上ったとがわかりました。その一方東京を除外したことによって観光関連業界からは「事業の効果が限られ、恩恵が十分に行き渡っていない」との指摘の声も上がっておりGoToトラベルキャンペーンの東京追加も検討時期にきています
東京都発着及び東京都民は除外
キャンペーン開始直前に東京都内での感染者数が増えたことから政府は東京都発着の旅行及び東京都民の旅行をこのキャンペーンから除外することを決めました。しかし東京を除外したことで効果が薄いため対象エリアに東京を追加する方向を検討し始めています
GoToキャンペーン東京開始時期
26日に行われた衆院内閣委員会で、西村康稔経済再生担当相はこの除外の解除時期につて、除外している東京発着旅行を対象に追加するかどうか9月に判断する考えを示しました。西村経済再生担当相は「9月に分科会を開き、感染状況を分析し、専門家の意見を頂きながら追加の判断していきたい」とのべました。
また地域共通クーポン制度説明会に東京都も含まれているところから地域共通クーポン制度が開始する９月と同時に東京都の除外解除（追加）がおこなわれる可能性は非常に高くなってきています。
GoToキャンペーン東京除外解除日（東京追加日）予測
２０２０年９月１９日からの４連休（東京都除外解除時期）
西村経済再生大臣は一般の夏休明け （8月23日）から２週間後の９月６日時点での感染者数の増減を元に９月10日ころに東京追加の判断を行う予定です。感染者数が減少及び横ばいの場合はその翌週の9月19日の4連休を目途に東京追加を行いたいと考えているようです。
旅行業界の本音
そもそも連休や夏休みはキャンペーンなど無くても予約は入り、避暑地や夏限定の観光地などは1年の収益の8割以上を7月8月で売り上げます。そのため、あえてハイシーズンにキャンペーンを充てるより人が少ないローシーズンにキャンペーンを当てるほうが平均化と底上げが見込め、密も防げます。今回の政府の狙いは4連休などのハイシーズンを狙ったものなので密になりやすいうえに、もともと予約は入る時期なのでであまり効果がわかりにくい結果となっています。理想はハイシーズンとローシーズンをキャンペーンをうまく使って平均的にすることで、密をさけ、利用者も快適に、働く側も良いサービスを提供できるようになると考えます。
まとめ
政府はGoToトラベルの経済効果を利用者数で評価しその数字を上げたい
旅行業者は繁忙期より閑散期にキャンペーンをしてもらった方が効果的だと考えている
本来閑散期にキャンペーンを行ったほうが密が防げ感染拡大も予防できるはず。
東京追加でまた議論がわかれそうな予感がします
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