ベーシックインカム
国民に毎月15万円支給
新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり、失業をされて生活費などに困っている方が今年３月以降多くなってきているようです。国では国民に一律１０万円の特別給付金の支給を行いましたが、現在では各都道府県の社会協議会で新型コロナウイルスの影響で収入が減って生活費に困っている方に総合福祉支援金という形で３カ月間毎月１５万円の給付（貸付）を行っています。また国民全員に2回目以降の特別給付金などはあるのでしょうか？
菅総理大臣は必要なら給付すると明言
14日の総裁選で見事自民党総裁になった菅元官房長官は総理になったら必要なら2回目の給付を行うと明言しました。
ドイツでは毎月１５万円の支給を開始
そこで最近よく耳にする言葉が「ベーシックインカム」という言葉です
ベーシックインカムとは新型コロナウイルス感染拡大の特別給付金のように政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策で、すでに海外では試験運用されている国がおおくなってきています。
フィンランドでは2017年から2年間の実証実験を行っていて、オランダでも同じ様な実験が行われています。今回また新たに開始された国はドイツで18歳以上の方に試験的に毎月1200ユーロ（約15万円）を支給開始をすると発表しました。120名の募集に対して現在100万人の応募が集まっているようです
財源はどうなっているの？
フィンランドの場合は国民1人当たり毎月560ユーロ（約6万7千円）を配るという実験でしたが、もし日本でも全国民１億２千万人に月額7万円を配った場合、毎年100兆円の財源が必要になります。日本政府の一般会計予算は約100兆円ですが一般会計とは別に、年金に約52兆円、医療に43兆円、介護に10兆円、合計105兆円の社会保障関連の支出を行っています。さらに生活保護受給者は現在164万世帯合計214万人に支給されており総額3.8兆円が支出されていますが、今後コロナウイルスなど影響などを含め将来的には30兆にも達するといわれています。財源としてはこうした保障を無くしたり失業保険制度を無くしたり所得控除を無くすことでその財源は充分確保できる範疇とし一律に国民に７万円を支給するという考え方のようです。
社会への影響は・・・
７万円だけではもちろん生活をできませんが、夫婦でお子さんが二人いる家庭なら毎月２８万円が最低保証されるわけです。最低限の所得が常に保障されるので、経済危機などで多くの人が一時的に仕事を失っても、安心して当面の生活を続けることができる。新しいビジネスにもチャレンジしやすくなるので経済にも悪影響がでないと考えられています。またGoToキャンペーンなどに頼らず社会全体の消費が増えかえって経済が活発化するとも言われています
イメージは年金者の暮らし
ベーシックインカムのイメージはまさに年金者の暮らしのイメージです。ベーシックインカムを反対している方の大半は働かないでお金をもらえたらみんなナマケモノになってしまうという考え方です。しかし年金者の方の暮らしをみると年金が減額されないギリギリの金額（約１０万円）を週２~３日程度働いて稼いでいる方が多くみられます。負担が無い程度にのんびり働きながら更に豊かな暮らしを実現している方が大半です。こんな心も体も経済も豊かな暮らしはありません。ベーシックインカムではこんな理想的な暮らし方が老後短い期間しか味わえない社会ではなく、成人した１年目から味わえるのです。
ベーシックインカムを実現するためには
ではどのようにしたらこの様な社会を実現できるのでしょうか。これは政治を変えなければ実現は厳しいかと思われます。現在行われている年金制度や社会保障制度をすべて否定し無くさなければできません。それには現在その業務に携わっている職員の方形の理解が必要なのです。そのためにはベーシックインカムを実現するための若い力を集結した政党が必要になってくると、元大阪府知事の橋下氏は言っています
ベーシックインカムが導入されれば現在行っている年金制度や生活保護などの経費が削減されます。さらに犯罪や病気も減るのではと議論されています。大変興味深かったので今回ご紹介させていただきました。みなさんはどうお考えでしょうか？
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