2023年2月にヤマダデンキの枚方市2店舗で市の補助金制度を巡って「領収書の偽造」を行っていたことがわかりました。大阪府枚方市が市内の販売店で省エネ家電に買い替えた市民に補助金を出す事業を巡り家電量販大手のヤマダデンキの枚方市の店舗が市外の2店舗で購入した市民に市内店舗の領収書を発行し市民に不正請求の申請を促していたそうです。ヤマダデンキでは「市民に不正な手続きを促し大変申し訳ない。一部の管理職が近隣店舗で購入しても補助金を請求できると勘違いし不正の認識はなかったとしています。
市によるとこの補助金事業は物価高騰対策の一環で、2022年11月に始め市民が市内の販売店でエアコン、冷蔵庫、テレビのいずれかを省エネ家電に買い替えると、購入額に応じて1万～3万円の補助金が交付される。不正申請は31件あり、うち15件計44万円が交付されヤマダデンキは23年2月、枚方市と隣接する同府高槻市の店舗が家電を購入した枚方市在住の顧客に対し「レシートを枚方市の店舗に持って行けば補助金が出る」などと説明し枚方市内の店舗は市民が持参したレシートと枚方市の店舗名が入った手書きの「偽造領収書」を引き換えたうえでこの領収書を添付して市に不正な申請をするように促したそうです。
枚方市の担当者は、申請に添付された手書きの領収書には枚方市の店舗名が書かれているのに、本来は添付不要な「長期無料保証」の保証書に高槻市の店舗名が書かれていることを見つけ市が手書き領収書を提出した市民に確認したところ高槻市と同府寝屋川市の2店舗で購入された16件の不正申請が発覚補助金を不交付にした
このほか同様の手書き領収書で高槻市と寝屋川市の2店舗分で15件計44万円の補助金が交付されていてヤマダデンキに確認したところいずれも不正請求と判明し同社は市民に不正な手続きを促したとして第三者弁済という形で会社側から市に全額を返還するそうです。
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