9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である福岡県の麻生グループが提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になっています。麻生グループはこれまで東京の「廣済堂」という企業の株を約20％保有していましたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのようです。その株は「グローバルワーカー派遣」という企業が買いました。
気がついたら日本中の無くてはならない施設や土地が、中国に買い占められるのだろうなぁ
— ゆうじムラ子 (@y_muralog) 2021年9月19日
そこに日本の政治家もグルだったりすると、地獄ですわね
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた(現代ビジネス)#Yahooニュースhttps://t.co/gH26XKWxhk
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社ですが、市場で注目を集める理由はなんでしょうか？廣済堂の100％子会社である「東京博善」は、品川区の桐ケ谷斎場をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている企業です。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生グループは廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になりましたが、今回の大量売却で、その計画からは実質的に撤退した形のようです
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業です。この企業は家電量販店のラオックスの買収などで知られる中国人実業家の羅怡文氏に連なる企業です。さらに、2位の約10％を保有する「R＆Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めています。2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているようです。
中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいるようです。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすいという羅氏のそうした思惑があるのではないかと囁かれています。東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしているようです。
