ダニエル・K・イノウエ国際空港から車で20分、ワイキキビーチから車で5分の場所でジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長が9月7日涙の会見後、ホノルルへと高飛びし、ワイキキビーチを一望できる部屋で羽を伸ばしていた。さらに代表取締役に居座った驚愕の真相も明らかに！「被害者への補償」を盾に焼け太りする女帝の2つの秘密を暴くと週刊文春が報道しています。
相続税約860億円が免除
ジャニー氏が亡くなった2019年7月にジャニーズ事務所の株はメリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形になりました。さらに2021年にメリー氏が亡くなるとメリー氏の株がジュリー氏にわたり彼女は全株を保有することとなりました。ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計されていましたが、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し相続税の支払いを免れたそうです
税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある
「事業承継税制」とは
後継者不足や後継者の重い税負担を理由に黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできる制度です
ただしジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためにはジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。
相続税をゼロにするには
申告期限の翌日から5年間代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです
9月21日（木）発売の「週刊文春」および9月20日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」では、6ページにわたってジャニーズ事務所の一連の性加害問題を特集する。事業承継税制の利用に加え、会見直後のジュリー氏によるハワイ旅行、V6の「7人目」のメンバーによる性被害告発、東山紀之新社長と森光子との過去のスイートルーム旅行について詳細に報じている
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