日本全国自由に旅する!夢のレンタカー回送ドライバー生活

レンタカーで日本中をドライブ!レンタカー回送ドライバーが各地のグルメやお勧めスポットを紹介します。

MENU

みずほ銀行システム障害の原因、故障機器が機器総点検の対象外だった

みずほ銀行システム障害の原因、故障機器が機器総点検の対象外だった

みずほ銀行システム障害の原因、故障機器が機器総点検の対象外だった

9月9日、みずほ銀行で8月に起きたシステム障害の原因となった機器が、システムの総点検の対象から外れていたことがわかった。みずほ銀行は、8月に発生した店舗と基幹システムをつなぐ機器の故障で起きた大規模なシステム障害について、原因の究明を続けてます。

 

 

2021年2月から3月に発生した4回にわたるシステム障害を受け、システムの総点検を行うなどとする、再発防止策を6月に発表していたが、関係者によると、8月の障害の原因となった機器は、4回の障害に関係する機器の総点検の対象外だったとみられ、検証できていなかようです。

 

 

また9月8日に発生した一部ATM(現金自動預払機)などが一時使えなくなったトラブルについては、取引を管理する基幹システムの機器の故障が原因とわかったようです。

 

みずほ銀行!システム障害で窓口の取引停止!

みずほ銀行!システム障害で窓口の取引停止!

8月20日午前8時30分現在、みずほ銀行ではシステム障害の影響で店頭でのお取引ができない状況になっていす。現在、システムにおけるハード障害により店頭でのお取引を受付や処理できない状態となっております。原因はなんでしょうか?復旧はいつごろになるでしょうか

 

 

 

ATMやインターネットバンキングなど店頭以外のチャネルは利用可能であり、入出金のお取引につきましてはATMを、お振込につきましてはATM・みずほダイレクト・法人向けEB等をご利用ください。その他のお取引や本件に関して代替手段により発生した費用等につきましては、店舗または下記のフリーダイヤルへご相談ください。

 

 

お客さまに多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。現在復旧に向けて全力で対応しております。復旧の目処につきましては、判明次第速やかにご報告申しあげます。

 

 

本件に関するお客さま専用のお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
電話番号:0120-324-776(フリーダイヤル)
受付時間:午前8時30分から午後5時まで

 

 

グーグルが個人間送金アプリ

「pring」プリンを買収で国内金融本格参入!

グーグルが個人間送金アプリ「pring」プリンを買収で国内金融本格参入!

グーグルが個人間送金アプリ「pring」プリンを買収で国内金融本格参入!

日本経済新聞は7月8日、米グーグルが個人間送金などを手掛ける東京都港区のスタートアップ、プリンを買収し国内で金融事業に本格参入すると報じました。pringは、決済代行業者のメタップスやみずほ銀行などが共同出資した企業でグーグルがpringの既存株主から全株式を200億〜300億円で取得する方向だとしています。

 

 

プリンの便利な機能

  • 送金やチャージは無料
  • 月に1回まで銀行口座への出金も無料
  • スマホで簡単にお金のやりとりができる送金アプリ
  • お店で会計するときのQR決済が可能
  • 友達とのワリカンや集金が可能

 

現在利用できる銀行

三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、横浜銀行、千葉銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行、あおぞら銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、愛媛銀行、関西みらい銀行、北九州銀行、紀陽銀行、京都銀行、熊本銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、十八親和銀行、十六銀行、常陽銀行、スルガ銀行、仙台銀行、筑波銀行、東邦銀行、長野銀行、八十二銀行、百十四銀行、広島銀行、福島銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、もみじ銀行、山口銀行、琉球銀行

www.pring.jp

 

 

pringは2017年創業し個人間の送金にフォーカスし、直近では法人から個人への送金ニーズに対応することで経費精算の際の送金手段として利用企業を増やしてきた。利用者数は数十万人だが、MAUは40%を超えるなど活発に利用されています

 

 

また、自治体向けに地域通貨の発行も手掛け、PayPayなど大手決済事業者とは異なる領域でもサービスを提供しています。日本の銀行への影響も大きなものになると予測されています。

 

 

株主のメタップスは、pringの株式譲渡について「当社が発表したものではございません」としているようです