菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめ約30兆円近く政府自民党に指示すると発表しました。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しで、どんな追加経済対策が行われるのでしょうか？その使い道はどうなるのでしょうか
過去に行われた経済対策
- 10万円一律給付金の実施
- GOTOキャンペーン
- 緊急小口資金等の特例措置
国民一律20万円特別給付金が濃厚
30兆円を単純に国民の数で割った場合約一人当たり25万円になります。一律給付を行う場合、24兆円を使って一人当たり20万円の一律給付が現実的とみえます。時期はやはり秋の衆議院選に向けての目玉となりそうです。甘利明税調会長は7月２５日に補正予算の成立については「衆院選後、１１月の臨時国会で成立させて直ちに執行していくのがいい」と強調しています。最短でも11月～12月頃の実施になるとおもわれます
