特別定額給付金もう1回、全国民に10万円
菅首相「そういう方向で頑張る」
給付日はいつ？
自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給を求める要望書を提出し、受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と検討段階に入ったことがわかりました。実際の給付はいつなのでしょうか？第二次補正予算の中から「5万円追加支給」して、第三次補正予算で「定額給付金の支給の継続」を訴えており、実現すれば、合計一律15万円の給付になります。
7万2000人以上が再給付を求める署名活動
インターネット署名サイト「Change．org」では、13日に再給付を求める署名活動が始まると、20日までに7万2000人以上が賛同した。「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられました。
発起人で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は反響の大きさに「国民の生活が切迫していることを改めて思い知らされた」と話しています。その上で、「失業や収入減にあえぐ人が増える中で、10万円しかもらえないのは、多くの人の納得を得られない。政府はこの声にきちんと応えてほしい」と訴えています。
菅総理大臣の追加給付に対するコメント
- 「現行の給付や融資で収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」
- 「必要であれば、しっかり対応したい」
とコメントしています。
自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給を求める要望書を提出しました。「要望書」の中身を見ると、第二次補正予算の中から「5万円追加支給」して、第三次補正予算で「定額給付金の支給の継続」を訴えており、実現すれば、合計一律15万円の給付になります
2.第二次補正予算の予備費(7.8兆円)の支出を完了
・国民一人当たり5万円の定額給付金を追加支給
3.第三次補正予算の年内編成
・定額給付金の支給の継続
今後の社会保障給付の情報基盤に資する対応を同時に行う
とあり、追加給付の要望は5＋10＝15万円です(「継続」とあるので実情はそれ以上)。さらに持続化給付金の追加支給や雇用調整助成金の特別措置の延長なども提言しています。
長島昭久衆議院議員のコメント
先程、官邸に菅義偉総理を訪ね、「経世済民」政策研究会の仲間と真水で約40兆円規模の第三次補正予算を含む緊急経済対策についての提言書を手渡してまいりました。
更なる経済対策として第三次補正予案編成を求める要望書
経世済民生策研究会（令和２年１０月１４日）
武部新 とかしきなみお 長嶋昭久 細野豪志 三宅伸吾新型コロナウイルス感染による激しい経済の落ち込みは総需要を蒸発させ国民生活に甚大な影響を及ぼした。政府による事業規模１２６兆円に上る一次補正、二次補正は大きな効果を発揮したが、なおGDPは約４０兆戦（昨年度比）のマイナスとなっており更なる経済対策が不可欠である。最新の労働調査によると観光、飲食、娯楽業に加え製造業、建設業においても就業者数は大きく減少している。そこで私たちは年内に公共事業を加えた第三次補正予算案を成立させ雇用を早急に建て直さなけれなならないと考え、以下のような緊急経済対策を提案する
1政府と日銀の連携継続
- 日銀に対して2％のインフレ目標を２０２１年度中に達成するように改めて政府から要望する
- 上記インフレ目標を達成するために政策委員会の同意人事にあたっては従来の慣例・既得権にとららわれない人選を行う
2第二次補正予算案（7.8兆円）の支出を完了
- 医療、介護現場へのボーナスを可能とする支援
- 打撃を受けた病院支援
- 国民一人当たり５万円の定額給付金を支給
3第三次補正予算案の年内編成
- 定額給付金の支援の継続
- 今後の社会保障給付の情報基盤の整備に資する対応を同時に行う
- GoToキャンペーンの延長対象事業者の拡大（観光・飲食・エンタメ）
- 防災などを目的とした公共事業の積み増し（建設事業）
- 持続化給付金の追加支給（観光・飲食・エンタメ）
- 雇用調整助成金の特別措置の延長（観光・飲食・エンタメ・製造業）
- 地方創生臨時交付金の積み増し（子育て家庭及び高齢者支援）
- オンライン教育環境の整備加速（教育現場の格差是正）
（長島フォーラム引用）
原文はこちらです
２回目の給付までの道のり
２回目の給付金を支給するにはまず補正予算を閣議で決定する必要があります。その後衆議院、参議院の予算委員会や本会議で審議されて、ようやく予算が確保されます。その後に、各自治体で再給付のための準備を行うことになります。
２回目の特別定額給付金はいつか？
１回目の給付決定から給付までの機関から推察した場合、政府が「給付金の再給付をする」と公表してから実際に給付されるまでは、最短でも2ヶ月程度はかかるのではないかと思われます。緊急事態宣言が２月７日に再延長になった場合、再給付がされる可能性があります。
２回目の一律10万円の再給付
早くても４月中旬以降
国民の生活から考えれば１日でも早く給付をしてほしいところですが最短でも４月中旬か５月頭位になると思われます
持続化給付金の不正受給が１０億円を超えた
持続化給付金の不正受給者が１０００名を超え被害総額も１０億円を超え話題となっています。この背景にはやはり国民がお金に対する不安が多いことが最大の原因でもあります。
飲食業界の保障より定額給付金を
政府は飲食店の時短要請に重きをおいており休業補償金や無利子の融資などで対応を考えていますが、国民からは不公平な制度だという声も上がってきています。景気回復の１番は国民一人一人に直接必要な金額を手渡すことが１番だという声があがっているなか、今後の動向がきになります
気になる予算調達は？
日本人全員に１０万円を３回給付する場合３０万円X１億２千万人で約３６兆円の予算が必要となります。この資金調達は国際を発行すれば解決する金額です。国債はあくまでも政府が国民からする借金です！現在政府の借金は１１００兆円あると言われています。これが仮に１１３６兆円になったところで何も変わることはありません。なぜならばもともと日本は通貨発行権があるのでお金はいくらでも発行できるからです。運よく日本は現在デフレ状態です。この程度の国債を発行してもインフレ目標の2％には達しないと思います。なにより日本国民の現在の銀行貯金額が１６６０兆円あるそうです。
