12月8日千葉県市川市は、所得が200万円以下の住民税課税世帯に、現金10万円を市独自に給付金を支給する方針を決めました。対象は、およそ4万世でおよそ40億円を盛り込んだ補正予算案を議会に提出しました
市川市は、政府が進める所得制限したうえで、18歳以下に10万円を給付することや、住民税非課税世帯への10万円給付にあわせて、独自に給付の対象外となる所得200万円以下の課税世帯にも現金10万円を支給する方針を決めました。
対象は、およそ4万世帯で、政府の給付の対象外となる世帯への支援を強化する目的。市川市は、支給にかかるおよそ40億円を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、実際の給付は、政府の現金給付と同時に行う予定だそうです。