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非課税世帯と低所得世帯に現金追加給付を検討!いつ?対象者は?新型コロナ対応

非課税世帯と低所得世帯に現金追加給付を検討

非課税世帯と低所得世帯に現金追加給付を検討

 3次補正「10兆~15兆円」年末に追加現金給付

先月、特別定額給付金の2回目の国民全員に一律15万円を支給する案が断念される中、自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討を行っていることを明らかにしました。今年度第3次補正予算案に盛り込み、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定になりました。

 

 

 

現金追加給付の対象者は誰?

予算規模は「10兆~15兆円」との見方を示し追加給付案について対象者は「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」とコメントしました。それを踏まえて対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず住民税の非課税世帯と、低所得世帯」に限定する案があるとしています。

現金追加給付を検討!いつ?

給付額はまだ具体的には決定しておらず時期は年明けの通常国会に提出する3次補正での対応を検討するとしていましたが、暮れも越せない人には間に合わないと述べ、2次補正の予備費活用し年末の給付を目指す方向で調整しています。

 

給付は世帯ごと30万円程度

前回の一律給付では一人10万円でしたが世帯によって格差がでてまた、消費にもつながらなかったとみて、1回目に当初予定していた低所得世帯に1世帯30万円の可能性が高いとみています。今年は年末ボーナスカットの企業も多く年越しが厳しくなってくる人も増えてきます。今後の動向がきになります

 

 

第三次補正予算案

 政府は11月10日に2020年度第3次補正予算を編成し、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の支援を両立させるための追加対策をまとめます。主な内容は雇用や観光の支援策の延長に加え、防災・減災のための公共工事も積み増すとしています。与党内で3次補正で「10兆~15兆円」の規模を求める声が出ていてこれを現金給付にあてる見込みです。これまでの予備費の残りでは賄えないため、赤字国債を追加発行する見通しになっています

 

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