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菅義偉首相!参院予算委員会で国民には「最終的に生活保護がある」と発言

菅義偉首相!参院予算委員会で国民に対して「最終的に生活保護がある」

菅義偉首相!参院予算委員会で国民に対して「最終的に生活保護がある」

菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた上で、政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」と発言したそうです。

 

 

 

 

石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問したところ、菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、「政府の政策が届いているか」と言う質問に対して「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と発言したと報じられています。

jp.reuters.com

 

 

 

 

保護の要件等

保護の要件等

保護の要件等

最終的に生活保護がある

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

※生活保護を申請する場合は家や家財を売却して生活してください!そして働いてください!親族から助けを求めください!ということのようです!

 

 

2度目の特別定額給付金署名活動が開始!7万人が署名!インターネットで現在受付中

2度目の特別定額給付金署名活動が開始!7万人が署名!インターネットで現在受付中

インターネット署名サイト「Change.org」で、1月13日から2度目の特別定額給付の再給付を求める署名活動がスタートしました。1月20日時点で7万2000人以上が賛同した「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられています。

 

 

 

 

 

 

NPO法人「ほっとプラス」

NPO法人「ほっとプラス」

発起人で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事(38)は反響の大きさに「国民の生活が切迫していることを改めて思い知らされた」と話す。その上で、「失業や収入減にあえぐ人が増える中で、10万円しかもらえないのは、多くの人の納得を得られない。政府はこの声にきちんと応えてほしい」と訴えています。

私は生活困窮者支援をしている社会福祉士の藤田孝典と申します。私たち支援団体のもとには多くの生活困窮者が相談に来られています。

借金がある、家賃が払えない、携帯電話が止められる、食事が取れていな、病院に行けないなどの深刻な相談が次々に寄せられています。年末年始にも弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合らで連携し、電話相談会を12月31日から1月3日まで実施しました。そこで聞かれた相談は深刻であると同時に、再度の給付金を要望する方も多く見られました。

ご承知のように、すでに新型コロナ禍は長期化しており、休業、失業、倒産、収入減少に苦しむ人たちは多く、明日の生活に不安を抱えています。

いうまでもなく、新型コロナ禍で被害を受けていない人は誰もいません。全ての人が被害者です。今回、全国各地から緊急事態宣言の発令要請がされています。昨年の緊急事態宣言発令のとき以上に感染拡大が深刻ななか、特別定額給付金の再支給も積極的に検討するべきではないでしょうか。

すでに、生活困窮者向けに家賃を補助する住居確保給付金、生活費などを貸し付ける生活福祉資金貸付、事業に困難をきたす事業者に持続化給付金などを出しながら対応していますが、その他の市民に対する給付は特別定額給付金の一回限りという状況です。

また、これらの給付金や貸付だけでは、収入減少を補い切れないという声も多く聞かれています。日本には生活困窮はしていませんが、生活にゆとりがない市民は大勢います。

ワーキングプア数、非正規雇用者数、低年金者数、自殺率も相変わらず高止まりが続いている深刻な状況下での新型コロナ禍です。

給付金の支給によって、また一息つける市民は多いと思います。市民を早急に安心させてあげて欲しいです。

失業保険、生活保護制度など用意している制度はどれも捕捉率、利用率が低く、十分に機能しているともいえません。無条件で一律の現金支給が必要だと思います。

お金を配られて困る人はいません。

昨年、特別定額給付金が支給された目的は、感染拡大防止と多くの市民への敬意と感謝、連帯や一致団結でした。新型コロナウイルスとの闘いは、まさに国難であり、その克服に向けて、的確に家計への支援を実施するという目的です。大多数の市民は新型コロナ禍のなか、懸命に生きています。それを支えるのが政治の仕事ではないでしょうか。

切実な市民の声に政治が応えて、希望を与えてくれることを期待します。

 

下記サイトから署名ができます!

www.change.org