菅義偉首相は政府と専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を開き、参加者の意見を踏まえて７日にも衆参両院の議院運営委員会に緊急事態宣言発令をすることを事前報告しました。政府対策本部で決定し1月7日に正式発表をおこない1月8日から実施する見込みです。首相が改めて記者会見し、国民に説明するとしています
1月8日から2月7日まで
菅義偉首相は4日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明しました。７日に発令をし8日0時からの実施になる見込みです。対象期間は１カ月程度を軸に調整していますが感染状況で延長する可能性もあります。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べました。
飲食店など限定的な対応
発生原因が飲食を伴う物としており映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向で調整しています。また小中学校の一斉休校はせず、１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施されるようです。首相は４日の会見で再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明しましたが首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請したため一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換したようです。
特別措置法に基づき罰則強化
緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できるようになります。現時点では罰則がないため、政府と与党は実効性を高めるための特措法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、罰則化の早期成立を目指すとしています。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」としています。
首都圏は8時以降の夜間外出禁止へ
1月4日の午前11時より菅首相の会見後、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池知事ら首都圏の４知事は共同で、夜８時以降の不要不急の外出を自粛するよう、求めることが分かりました。また県をまたぐ移動も自粛するよう呼び掛けています
東京、神奈川、千葉、埼玉
夜8時以降の排出制限
東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の４人の知事は、このあとテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、「１都３県緊急事態行動」として、共同で、夜８時以降の不要不急の外出を控えるよう、呼びかける方針を固めました。また、東京都は政府の２度目の緊急事態宣言が発出された場合は、すみやかに都内の全ての飲食店に夜８時までの営業時間の短縮を要請する方針です。
1月末までの自粛要請
お酒の提供は夜７時までとし、対象には、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店も含まれます。ただ、第一波の時の緊急事態宣言とは異なり、対象は「飲食」関連の業種に絞る考えで、スポーツクラブや映画館などは対象としない方向です。要請の期間については、今月末までを想定していて、協力金の対応も含め、現在、政府と調整を進めています。
GoToトラベル1月12日以降も停止延長へ！
また記者団の質問に対して緊急事態宣言が首都圏に発令された場合の対応としては、1月12日以降の再開は難しいとして一律延長を考えていることを明かしました。またその場合のキャンセル料なども検討することになるとおもいます
菅総理大臣 緊急記者会見！
政府が行う対応
感染対策・・・罰則の強化
医療体制の強化・・・自衛隊を投入
水際対策・・・入国の制限
ワクチン対策・・・海外から2月中に入手し総理自ら接種する
特別定額給付金2回目の給付金の配布は
菅義偉首相は1月4日、首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと 複数の政府、与党関係者が明らかにしました。実際の発令時期はまだ未発表ですが1月9日の0時から発令する見込みです！今年に入り西村経済再生大臣と一都3県の知事と面談を行って緊急事態宣言の要請を知事から受けていました。
緊急事態宣言
感染の1番の要因は飲食になると認識しており、特に感染拡大が多い一都三県で飲食の営業時間を時間短縮を要請し効果を見た時点で発令を検討するとのことです！現時点ではいつから発令するということは決まっていないようです。今回の緊急事態宣言は特に飲食での制限をかけ、罰則なども盛り込んで規制していくことを考えてあいるようです。全体的な学校などの休校などは現時点では対象外と考えているようです
総理が考える感染拡大の原因
東京都とその周辺で感染が拡大していることがわかり、その原因が都内で年末年始の時短要請を応じなかったこととの関係について記者より質問がでました。その件についてはコメントを指し控えるとしました。
GoToトラベルの再開はどうなるのか？
菅総理大臣は緊急事態宣言が出た場合は1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいと考えているとコメントしました。一都三県だけを除いて再開というより全国一律での停止延長となる見込みです
東京オリンピックは
感染対策を万全して開催
東京オリンピックは開催に向けて予定どおり感染拡大を注意しながら準備を進めている。
学校は一斉休校せず！
県をまたぐ通学も可能
萩生田文部科学大臣が1月5日午前10時から記者会見をおこない、学校の一斉休校せず、緊急事態宣言が発令された場合でもマスクをして通勤していただければ県境を越える通学は問題なしとコメントをしました
学生の県をまたぐ移動は危険なし
萩生田文部科学大臣は学校での感染は部活や寮などでの発生が大半を占めていることから授業や通学で感染するリスクは低いと判断しているとコメントし、緊急事態宣言が発令した場合でもマスクさせすれば県をまたぐ通学移動も問題なしとしました。
部活動も一律中止は行わない
部活動も屋外で行う物や屋内で行う物など、また生徒同士が触れ合う事があるかないかなどによってリスクが異なる為、文部省では一律での部活動の禁止は行わないとしています。各学校ごとの判断で部活動は行ってもらうとしています
高校大学受験については
感染対策を学校側に徹底をおこなっていただき昼食などは個別にとるなど各学校の工夫によって対応していただくとしています。また今年の高校3年生は受験内容などが変更になりご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また学校行事など感染拡大の影響で行えなかったことについてお詫び申し上げますとコメントしました。また大学入学共通テストは予定通り実施すると正式に表明しました
受験生に対する県を超える移動について
受験生が宿泊するホテルなど感染対策を行って受験生の受験機会を損なわないよう、社会全体で支えていく姿勢で取り組んでいきます。緊急事態宣言が発令した場合でも県をまたぐ受験時の移動などは行っていただいて問題ないとしています。
家族に基礎疾患がある生徒などは欠席可
家族に基礎疾患がある生徒など家庭内への感染が心配の家庭については学校長の判断で欠席を認め、欠席扱いにはしないとしています。その場合はプリントなどで授業の遅れが発生しないよう対応を行うとしています
