厚労省
大学院生や教員の医療現場へ
学徒動員を要望
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。
学生、教員を「ナースセンター」に登録
派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であることは承知しているが、学問と両立しつつ動ける方にはぜひ協力をお願いしたい」としています。
事務連 絡
令和２年１２月１４日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師･看護師等派遣の支援について新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等については、下記のような財政的な支援の対象となり得ます。特に、新型コロナウイルス感染症患者の病床において、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は下記の
２．の感染拡大防止等支援等を活用して、民間事業者に消毒・清掃・リネン交換等を委託することが可能です。また、４．の医師・看護師等派遣の支援について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助を行うことが可能です。今般、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げたところです。派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意するようお願いいたします。都道府県におかれましては、関係医療機関等に周知するとともに、クラスターが発生した医療機関等が入院患者等に対して必要な医療提供を継続できるよう適切に対応するようお願いいたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）
について」（令和２年６月 16 日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）において、「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。」としています。クラスター発生時の空床や休止病床について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。
２．二次補正予算、９月 15 日の予備費等による感染拡大防止等支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金）
二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事
業」及び「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、本年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（国直接執行の補助金）については、院内等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費用が補助対象となっており、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能です。
また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に基づき、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等支援を検討しているところです。
３．「新型コロナウイルス感染症対策事業」や「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等による消毒支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の「新型コロナウイルス感
染症対策事業」、「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等については、消毒経費が補助対象となっており、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、消毒経費の補助を行うことが可能です。
４．医師・看護師等派遣の支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の「DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業」については、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助を行うことが可能であり、今般、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、医師１人１時間あたり 15,100 円（従前 7,550 円）、看護師等の医療従事者１人１時間あたり 5,520 円（従前 2,760 円）、業務調整員１人１時間あたり 3,120 円（従前 1,560 円）に引き上げたところです。派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意するようお願いいたします。
