厚生労働省は新型コロナ厳格措置見直しについて8月9日新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について新型コロナを季節性インフルエンザ並みに移行する見直す方針で着手を開始したようです。
感染症法では、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がありますが1類に近付くほどより厳しい措置がとられています。新型コロナは現在2類に位置付けられていますが、毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減されるとしています
しかし5類に変更になれば治療費や入院費は国民負担になるだけではなく、国民への自粛制限も解除されさらなる感染拡大を撒き起こす可能性があると反対の声もあがっています
2類から5類に変更すれば「入院勧告や感染者の隔離なども不要になり自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される」との事ですが、都内は既に無症候者はフォローも入院もできない状態で現状追認にすぎない上、2週間の自宅待機要請もできなくなりほぼ何の効果もないと思います。https://t.co/bi8kTEnIOJ
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2021年8月9日