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政府!ガソリン車新車販売禁止へ!ハイブリッド新エネルギー車バイオ燃料へ2030年移行!いつから

政府!ガソリン車新車販売禁止へ!ハイブリッド新エネルギー車へ移行!いつから

政府!ガソリン車新車販売禁止へ!ハイブリッド新エネルギー車へ移行!いつから

経済産業省が今月10日に行われる自動車メーカーとの会議で2030年をめどにガソリン車新車販売禁止する方向であることを発表しました。これは地球温暖化対策の一環として、2050年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込むようです。

 

 

 

 ガソリン代替エネルギーは何か

ガソリン車の廃止後の代替エネルギーについては 日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車に加えて、電気自動車や代替燃料車のさらなる普及が課題になっています。その中で環境問題やC02削減が大きくクローズアップされている中で「ガソリン車」に代わるエネルギーとしてはEV(電気自動車)が大きく注目されています。しかしそれ以外にも、クリーンなクルマとしてはバイオ燃料や水素、天然ガスやLPGなどを燃料とするクルマも研究はされてきていますがなぜ普及しないのでしょうか?

 

ガソリン車以外の車が普及しない理由
1997年より、トヨタが初代プリウスを発売を開始し、ハイブリッド車による大幅な燃費向上が示されると、世界各地で様々な環境車両の取り組みが起こってきています。日本では、ホンダや日産がハイブリッド車の開発を行いましたが、欧州では、既存のディーゼルエンジン車の改良に力をいれ、燃費を向上させようとしました。なぜならばそのほうが、新規のモーター開発や、エンジンと電動系の総合制御など、新たな開発費を投入せずに済むためだと考えられています

 

 

 

自然のエネルギーバイオ燃料

ガソリン車の次は「電気自動車」だけかというと実はバイオ燃料やLPGなどの「代替燃料車」も研究されています。バイオ燃料とはガソリンや軽油にさとうきびなどから採取したアルコールを混ぜ、二酸化炭素(CO2)排出量を減らそうというものでした。しかし安定して供給するとなると膨大のさとうきび畑が必要になり現実的ではないとされています。また、耕作地と燃料の使用地が離れていれば輸送が必要で、輸送におけるCO2排出量を考えると、既存のガソリンや軽油を運送するのと違わなくなるとされています。

天然ガスやLPGでは

エンジンのパワーが出にくい
次に、天然ガスや液化石油ガス(LPG=プロパンガス)を、燃料とする方法もあります。天然ガスは、すでにバスやタクシーなど、またトラックで使われてはじめています。またLPGは日本のタクシーで利用され普及しています。ほかには、水素ガスをエンジンの燃料として使うことも、ドイツのBMWや日本のマツダなどが水素ロータリーなど研究したことがあります。しかし、それらガス(気体)を基本とした燃料は、ガソリンや軽油のような液体燃料を使う場合に比べ、出力が出にくい弱点がありますした。

水素ガスをエンジンはガソリン車の半分の出力

BMWが水素ガスをエンジンで使用した際、V型12気筒の大排気量エンジンを使っても、出力はガソリンエンジンの半分ほどしか出ませんでした。またスウェーデンのボルボがかつて、バイフューエルとしてガソリンと天然ガスのどちらでも走行できるクルマを販売しましたが、天然ガスへ切り替えたとたんに出力が落ちたようです。日本においてもそれら代替燃料を補給するエコステーションが1990年代後半から2000年代に整備されたこともありましたが、利用する車両の普及が進まず、閉鎖されることになったようです。

 

 

 

 世界的にガソリン車廃止が広がる

ガソリン車の販売を禁止する動きは日本国内だけではなく世界でも広がっているようです。英国は11月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、35年から30年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も35年までに販売を禁止する方針を打ち出しています。中国も自動車専門家団体が、35年までにEVなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の5%弱から50%に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表しています。

日本の対応は遅いと指摘

これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、30年に30~50%に引き下げる目標を打ち出していましたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていました。日本の19年の新車販売台数(乗用車)は430万台。このうち約6割(261万台)をガソリン車とディーゼル車が占めています。残りのうち約3割がHVで、より温暖化対策効果の高いEVは約0・5%にとどまる程度です。EVは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどHVを環境対応の主軸としているメーカーもあるため政府はガソリン車の代替として、HVとEVの両輪で環境対応を強化していく方針のようです。