岸田総理大臣が実施する所得税減税4万円が偽装減税と呼ばれ批判をうけています。岸田総理大臣が実施する所得税減税4万円が偽装減税と呼ばれる理由はなんでしょうか？偽装減税と呼ばれる理由は以下の3つが挙げられます。
減税額が少ない
岸田総理は、物価高対策として所得税を減税すると表明しましたが、その額は1人あたり4万円に過ぎません。これは、物価上昇率が2%前後であることを考慮すると、実質的な減税額はほとんどないと言えます。
減税の対象が広すぎる
岸田総理は、所得税減税の対象を、給与所得者や事業主、年金受給者など、幅広く設定すると表明しました。しかし、減税額は1人あたり4万円に過ぎるため、高所得者にとっては実質的な減税額はほとんどないと言えます。
減税効果が遅れる
岸田総理は、所得税減税の実施時期を早くても来年夏ごろと表明しました。しかし、物価高は現在進行形であり、早急な対策が求められています。
これらの理由から、岸田総理の所得税減税4万円は、国民の生活を直接的に助けるものであるとは言えず、偽装減税であると批判されています。
なお、岸田総理は、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付することも検討していると表明しています。しかし、この給付金も、給付時期が来年夏ごろと遅いため、物価高対策としては不十分であるとの指摘もあります。
