９月２７日の安倍晋三元首相の国葬で弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるかの問題で安倍元首相の国葬当日に競馬競輪など公営ギャンブルの公営賭博中止することや官公庁や企業学校などを当日休日扱いとすることやテレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請検討を行っていることがわかりました
官公庁や企業学校などを当日休日扱いとすることやテレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請することについては、「現時点で考えていない」と否定しています。「当日における弔意表明について」と題する閣議了解文書によると、各省庁には下記の要請を行うとみられます
(1)弔旗を掲揚する
(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする
(3)当日午後は職員が勤務しないことを認める
(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控えることを指示。
「各公署、学校、会社、その他一般」に対しては、「同様の方法で哀悼の意を表するよう（各省庁から）協力方を要望する」として同調を促した。さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が決定した「国民各位へのお願い」と題する文書では、葬儀中の１分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」としました。
